新ビルにおける工夫

ビル全体でCO₂排出量を約10％削減

稼働を開始した新ビル「研究開発第2ビル」および「カプコンテクニカルセンター」では、下表の各種省エネルギー設備を導入しています。その結果、ビル全体のCO2排出量を約10％削減^※できると見込んでいます。

商品流通における工夫

同業他社と物流ネットワークを共有

商品の流通段階では、同業他社と物流ネットワークを共有することで、効率的な商品供給を可能にしています。これにより、梱包資材や燃料および排気ガスの削減を実現しています。

説明書のペーパーレス化

旧世代機ではゲームソフトに紙媒体として同梱されていた取扱説明書ですが、現行機ではゲームソフト内にデータ化して保存することにより、ペーパーレス化を図っています。これにより年間約1,500万本出荷されるゲームソフト分の紙の消費を抑えています。

お客様への責任

青少年の健全な育成のために

CEROレーティング制度の遵守、ガイドラインへの賛同

日本では、ゲームソフトの年齢別レーティングを実施する特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が組織されており、当社はその会員としてレーティング制度のルールを遵守しています。

青少年の健全な育成を目的として、性的、暴力的な表現などを含む家庭用ゲームソフトが、相応しくない年齢の青少年の手に渡らないよう、ゲームの内容や販売方法について自主規制する取り組みであり、年齢別レーティングは、パッケージに「全年齢対象（A区分）」、「12歳以上対象（B区分）」、「15歳以上対象（C区分）」、「17歳以上対象（D区分）」、「18歳以上のみ対象（Z区分）」の5種類のマークを表示し、購買者に情報提供することです。CERO会員は、「Z区分」のゲームソフトを18歳未満の青少年に販売することを自主的に禁止しており、販売店の99.6％が区分陳列や身分証提示による年齢確認を実施しています^※。

また、現在発売中の最新の家庭用ゲーム機では、レーティングに対応したゲームの使用やオンライン購入を保護者が制限できるペアレンタルコントロール機能が搭載されています。

さらに、近年注目が集まっているソーシャルゲームの課金問題に対しては、2016年より一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）より発表された「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」に賛同し、スマートフォンからインターネットを介して提供されるゲーム分野で広く用いられている有料ランダム型アイテム提供方式（有料ガチャ）において、原則、取得できる全てのアイテムとそれらの提供割合を表示するなど、ユーザーの皆様が容易に理解できる環境を提供することを決定しました。

※「CERO年齢別レーティング制度の第4回実態調査結果について」より。

取引先への責任

取引の基本方針

各種規定に基づいた公正な取引を推進

当社では、自由な競争および公正な取引の実現のため「購買取引管理規定」や「外注取引管理規定」を定め、能力・コスト等の諸条件を公正に評価し、購入先および開発委託先を選定しています。また、子会社等の特定関係者との取引においては通常の条件と比較し、当社に不利益を与える取引、または特定関係者に不当に利益を与える取引を行いません。

従業員への責任

ダイバーシティの推進

女性の就業環境改善、男女共同参画の推進、外国人の積極採用などの取り組み

当社では現在、女性の就業環境改善、男女共同参画の推進、外国人の積極採用に取り組んでいます。

女性の就業環境改善については、産前産後休暇・育児休暇や時短勤務制度を導入するだけでなく、取得促進に取り組んでいます。
2015年度の育児休暇取得者は24名、女性の取得率は100％です（2014年度は21名。うち5名が男性、女性取得率100％）。また育児休暇後の女性の復帰率も高く、2015年度は17名が復帰し、継続中を除けば94.4％となりました（2014年度は17名復帰。復帰率94.4％）。これらの結果、一般的に「男性社会」と言われる日本のゲーム業界において、当社は開発社員の約16％を女性が占め、女性の管理職は24名（当社管理職に占める割合は10.3％）となっています。更に、2016年には、女性活躍推進法に基づき、2021年度末までの5年間で(1)定期採用者に占める女性比率20%以上、(2)女性の管理職率15%以上を目指す「一般事業主行動計画」を策定しました。また、女性活用を一層積極化するために、2016年度中に保育施設の設置を進めています。女性の就業環境改善へのこうした取り組みが評価され、2012年以来、厚生労働省から「子育てサポート企業」であることを示す「くるみん」マークの使用を認められています。

外国人の積極採用については、英語版の採用ホームページを作るなど、海外展開力の強化を図るため注力しており、現在、外国人従業員は91名（当社従業員に占める割合4.0％）となっています。今後も、キャリアアップ支援や管理職への登用など、モチベーションを向上させる体制整備を推進し、外国人比率の向上を図ります。

従業員のキャリア形成や就業環境向上のために

全社研修や階層別研修を実施

当社では、従業員のキャリア形成や就業環境向上のため、以下のような研修を実施しています。

コーポレート・ガバナンスとCSRのために

行動規準とコンプライアンスに関する従業員教育

当社では「自由な競争および公正な取引」、「人権・人格の尊重、差別の禁止」、「環境保全・保護」などの「株式会社カプコンの行動規準」を定めており、これを具体的に理解できるよう、イラストを多用して事例をQ&Aでわかりやすく説明した「カプコングループ行動規準ハンドブック」を作成し、全従業員に配布しています。

また、社内イントラネットを活用した「e-learningコンプライアンス教育カリキュラム」と「e-learning個人情報保護教育カリキュラム」を全従業員に向けて実施しています。

行動規準とコンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとともに、CSRを果たすための基礎でもあります。したがって今後も、これを全役員・従業員に浸透させ、定着させることに努めます。

労働安全衛生

「働きやすい」環境づくりのための安全衛生委員会を毎月開催

当社では、労働者代表およびオブザーバー、会社代表が出席する安全衛生委員会を毎月開催しています。

ここでは、従業員の超過勤務や業務量の適正化などについて全従業員の労働時間実績を分析し、要因や改善策について話し合いがなされるほか、労働災害の発生状況や各事業所の労働環境の報告を通じて従業員の「働きやすい」環境づくりを進めています。また、健康診断・再検査の受診促進による従業員の健康状態の把握、定期的に保健医や産業医を招いて流行中の病気やゲームクリエイターがかかりやすい疾患などへの注意喚起などを行っています。

このような活動の結果、従業員の健康診断受診率および再検査の診断書提出率は年々向上しています。

一般社会への責任

地方創生への貢献

人気ゲームの集客力・認知度を活用した支援活動

当社はコンテンツの持つ人を引き付ける力を利用し、(1)観光産業の振興を支援する経済振興、(2)郷土の歴史・文化の啓蒙を支援する文化振興、(3)警察との連携による治安向上、(4)選挙管理委員会と連携した選挙の投票啓発、の4つの地方創生活動を行っています。

2015年は「地域活性化に関する包括協定」を結んだ山梨県甲府市にて「こうふ観光PRおうえん団長」となる「こうふバサラ信玄くん」のデザイン提供やプレミアム商品券へのキャラクター提供など、2019年までの地域振興の一環として産業振興を支援する様々な企画を実施したほか（「地域活性化に関する包括協定」についての詳細は別冊「最新開発レポート」参照）、埼玉県立歴史と民俗の博物館では「戦国BASARA」に登場する有名武将ゆかりの武具甲冑の特別展を共催し、歴史・文化の啓蒙を支援しました。また、11月に公示された高知県知事選挙では、「戦国BASARA」に登場する長曾我部元親を選挙啓発イメージキャラクターに提供し、県知事選挙の周知活動に協力しています。

(詳細)　 【IRサイト】最新開発レポート2016　P.9「人気キャラクターを活用した地方創生」(PDF:8.92MB)

ゲーム会社としての教育支援

子供達を対象にした「企業訪問」受け入れ／「出前授業」の実施

ゲームは比較的新しい文化であり、学術的研究の歴史も浅いため、一般社会では教育的側面よりも暴力表現などによる悪影響論が根強く喧伝されています。しかしながら、ゲームクリエイターという職種は「将来なりたい職業」として子供達に高い人気を誇っており、また近年では携帯ゲーム機を授業に取り入れる学校も見られるようになりました。

当社はゲームソフトメーカーの社会的責任（CSR）として、ゲームに対する社会的理解を促したいとの考えから、小中学生を中心に会社訪問の受け入れや出前授業を積極的に実施しています。そこでは、ゲームソフト会社の仕事内容とそのやりがいや難しさを紹介する「キャリア教育支援」、自分の判断でゲームと上手に付き合えるようになるための「ゲームリテラシー教育支援」を行うプログラムを展開し、教育現場から一定の評価を獲得しています。また2011年度からは、授業テーマを「キャリア教育支援」に絞った第2のプログラム、2013年度からは昨今問題とされている子供の数学離れを防ぐ一助となるべく、小中学生を対象とした「カプコン お仕事×算数・数学授業」の運用を新たに開始するなど、教育関係者からの意見を参考に改善に取り組んでいます。

これらの結果、これまでに企業訪問として313件、2437名（2016年3月末現在）を受け入れるとともに、出前授業として奈良県青翔中学校をはじめ累計91件、約9095名（2016年3月末現在）を対象に開催しました。

シニア世代のコミュニティ づくり支援

定期的にゲームセンター体験ツアーを実施

アミューズメント施設いわゆるゲームセンターは現在、仕事を退職したシニアの方々にとって、人とコミュニケーションが取れる場所として人気を集めています。カプコンでは、より多くの方々に施設を活用していただけるように、2012年より大型連休や敬老の日などに、メダルゲームやクレーンゲームなどを体験できるシニア向けのゲームセンター無料体験ツアーを実施しています。

また、安心して過ごせる店舗づくりの一環として、2012年よりサービス介助士の資格取得を推進し、現在では27名のスタッフが資格を取得しています。

株主・投資家の皆様への責任

株主総会への取り組み

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化

当社では、株主総会の活性化を図るため、株主総会の開催日を集中日より10日前後早い日に設定し、多くの株主が参加できるよう努めています。

また、パソコンやスマートフォン、携帯電話などのインターネットからの議決権の行使を可能としています。更に議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を確保しています。ホームページ上では英文での招集通知を掲載し、国内外の株主の議決権行使の促進を図っています。

IR活動の基本方針

1. ディスクロージャーの基本方針

当社では、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示および説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えています。

したがいまして、当社は、(1)責任あるIR体制の確立、(2)充実した情報開示の徹底、(3)適時開示体制の確立、を基本姿勢にIR活動を推進することにより、透明性の高い経営を行っています。

2. ディスクロージャーの基準

当社では、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）等に則り、適時適切なディスクロージャーを行っています。

また、適時開示規則等に該当しない情報につきましても、投資家の皆様のご要望に応えるべく、可能な限り積極的に開示する方針です。更に、ホームページでの情報開示などにより、情報公開の即時性、公平性を目指すとともに、株主の皆様には株主通信を通じて営業成績や事業の概況などをお知らせします。

3. 沈黙期間

当社は、四半期決算発表前に決算に関する情報が漏れるのを防ぐため、決算発表日から起算して約1ヵ月前までの期間を沈黙期間としています。当該期間は、業績に関する問い合わせへの対応を差し控えています。ただし、当該沈黙期間中に業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則等に沿って、適時適切に情報開示をしていきます。

当社IR活動の外部評価

積極的なIRの取り組みへの好評価

適時適切な情報公開を積極的に推進してきたこれまでの活動が認められ、当社IR活動および各種IRツールを対象として、外部評価機関より様々な表彰を受けています。2016年3月期は「日経アニュアルリポートアウォード2015」で特別賞を獲得したほか、IRホームページに関しては「大和IRインターネットIR表彰」で最優秀賞を、「2015年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」の総合ランキングにて第2位を獲得しています。

当社は今後も説明責任の重要性を自覚し、投資家の皆様の信頼を得るべく不断の努力を重ね、適時開示体制を実現していきます。

株主・投資家の皆様からの意見の活用

投資家やアナリストとの対話の成果を経営に反映

当社のIR部門では、株式市場との面談を通じて、経営方針や戦略、将来の見通し等に関して、投資家やアナリストの理解促進を図っています。また、株式市場の意見を集約して経営陣にフィードバックすることで、今後の企業経営に活用しています。在阪企業ながら、積極的に株式市場とのIR面談を実施することで、情報の非対称性を最小限に抑え、適正な企業価値の形成に努めています。なお、当期は、国内外の投資家への訪問、受け入れ、電話会議を含め370件の面談を行いました。

また、この1年間、コーポレートガバナンス・コードの適用開始に伴い、種々の対応に取り組んできました。具体的には、買収防衛策の内容に関して総務部門と連携し、国内外の株主と内容の妥当性について数次の議論を重ね、所要の変更を行うとともに、本策の必要性について理解促進に努めました。更に、社外取締役と投資家のスモールミーティングを設定し、ガバナンスに関して忌憚のないディスカッションを行いました。加えて、経営トップが投資家と直接意見交換を行う機会を設けたほか、バーチャルリアリティの最新技術に関する体験会を実施しました。決算説明会では、投資家からの注目作の開発者インタビューを上映するなど、株式市場からの意見・要望をもとに様々な新しい取り組みを始めています。

このほか、当社では、国内外の投資家やアナリストを対象に毎年パーセプション・ギャップ・スタディを実施しています。経営目標や事業戦略、株主還元などに関して、投資家との認識ギャップを把握することで、企業経営やIR活動にフィードバックしています。
また、年間2回の決算説明会や個人投資家説明会でもアンケートを実施するなど、株式市場の意見を経営の判断材料の1つとして積極的に活用しています。具体的な取り組み事例としては、(1)中期経営目標の見直し、(2)事業戦略の強化、(3)情報開示の内容や時期の見直し、(4)経営者層とのグループミーティングの実施など多岐にわたります。

WEBサイトを使ったIR情報発信

誰もがアクセスしやすいWEBサイトを活用

当社では2001年より、IR活動における情報発信ツールとして、WEBサイトを積極的に活用しています。主な理由としては投資家やアナリスト、マスコミ、求職者など幅広いステークホルダーを対象として公平性を担保できることに加え、国内外を含む世界約200ヵ国で閲覧が可能となるなど即時性の確保も容易であるからです。また、コスト面で最も費用対効果の高いツールと位置付けています。

IR活動体制

専従スタッフが幅広く活動

代表取締役会長および代表取締役社長、担当役員を中心に、5名の専従スタッフが国内外の株主や投資家の皆様へ積極的なIR活動を行っています。決算等のIR情報に関するご質問は以下までお問い合わせください。