経営方針

2025年3月期においては、前記3.の戦略に基づき以下の点を中心に取り組んでまいります。

当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを、優先課題として位置づけております。

中期経営目標の達成のため、中核的競争力である開発体制の拡充を図るには、人的資本への投資による開発人員の増強と生産性向上が重要であると認識しております。

そのため、当社グループは毎年100名以上の開発人員の採用を推し進めており、2024年3月期末における開発人員数は2,675名となっております。

また、働きやすい環境づくりに向けて従業員のニーズを直接把握するため、各種説明会等を通じた意見交換による経営層と従業員の直接対話の機会を活用し、離職防止およびエンゲージメント向上に取り組んでおります。

加えて、当社グループは事業環境の変化に対応するため、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成への投資に努めております。このため、当社は2029年3月末までに、男性の育児休業取得率を85％以上（2024年3月末は66.7％）および正社員における男女間賃金格差（女性正社員の平均賃金を男性正社員の平均賃金で割った比率）を88％以上（2024年3月末は83.8％）とする目標を設定いたしました。

今後も、当社グループは、人材投資戦略のさらなる推進と上記目標の達成のため、次の施策等に取り組むことにより、引き続き企業価値の向上を図ってまいります。

当社グループは、情報が企業活動に与える影響の重要性に鑑み、国内外の様々なサイバーリスクへの対策が不可欠と認識しており、情報セキュリティの確保が重要であると考えております。個人情報保護法制への対応はもちろんのこと、各国で整備が進められる未成年者保護などの法制への対応のほか、情報セキュリティに関する法令等を遵守し、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

そのため、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会を2024年3月期は7回開催するなど、同委員会の助言等も踏まえ、継続的なシステムの運営・監視や、万一セキュリティリスクが顕在化した場合でも早期対処・復旧できる体制の構築等に努めております。今後もPDCAサイクルに基づく情報セキュリティ体制の維持および強化を図ってまいります。

当社グループは、経営理念のもとSDGsが掲げる持続可能な社会づくりの目標を踏まえ、環境、社会問題における共通課題の解決のため、様々な取組みを行っております。

今後も、これらの取組みを通じて株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすことで、よりよい未来の実現を目指してまいります。

(ア）社会貢献活動

当社グループは、未来をつくる子どもへの支援を中心に、社会貢献活動に取り組んでおります。

2024年3月期において、こどもの未来応援基金をはじめとし青少年の健全な育成に取り組んでおられる団体への寄付を継続いたしました。また、今年1月に甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震の被災者・被災地への義援金支援を行うとともに、引き続きウクライナ難民支援のため国連難民高等弁務官事務所に支援金を付託しております。

〔子どもの貧困対策関連〕

〔令和6年能登半島地震の被災者・被災地への支援〕

〔ウクライナ難民への支援〕

また、今年4月に台湾東部沖で発生した地震においても、義援金1,000万円を寄付いたしました。

(イ）環境への取組み

当社グループは、他社に先駆けてコンテンツのデジタル販売を推進し、ディスク製造および運送に伴う資源削減やCO₂排出量の削減に努めるとともに、パチスロ機の製造・販売において省電力対応や一部パーツのリサイクルなど、環境負荷の低減に取り組んでおります。

また、当社グループは環境対策の一環として、関西圏の自社所有ビル等に対して再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電力を導入しており、日本国内における電力使用量のうち同エネルギーにより約21％が賄われております。さらに、当社東京支店におけるグリーン電力の導入や、その他の事業拠点におけるCO₂フリー電力の導入拡大によりCO₂排出量の削減を図っております。加えて、節電対策を施した自社データセンターの使用などの取組みを行うとともに、再生可能エネルギー使用を促進している大手クラウドサービス企業や大手データセンターサービス企業を利用するなど、一層の環境負荷低減に努めております。

当社グループは、経営理念に基づき、ステークホルダーの皆様との適切な関係の構築に努め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

また、当社は、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制を構築するため、取締役会の多様性確保や社外取締役の積極的な参画の機会拡大を図り、取締役会の監督機能の強化に努めております。そのうえで、取締役会の実効性評価を踏まえ、一層の当社取締役会の機能強化のため、2024年3月期は以下の取組みなどにより、取締役会における情報提供の拡充と相互理解の深化を図りました。

• ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見等の取締役会への報告強化
• 取締役会付議議案に限らず当社グループの現状や中長期的な戦略について経営トップを交えて議論するため、社外取締役との意見交換会等を活用

2025年3月期は、経営の監督機能強化の実効性をさらに高めていくため、以下の課題に取り組んでまいります。

〔主な課題〕

• 社外取締役との意見交換会等と取締役会の連携強化による相乗効果の発揮
• 中長期的な企業価値向上に向けた取締役、経営陣幹部の指名・報酬にかかる議論の深化
• リスク管理体制の強化と長期的な課題を議論する機会の拡充

今後も、当社取締役会において諸課題の共有と理解を促進し、さらなる機能向上に努めてまいります。

当社は、政策保有株式について慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除しており、保有に当たっては、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。

なお、当社は、2024年3月期において保有していた政策保有株式の全売却を完了したため、2024年3月期末現在における当該株式の保有はありません。