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決算レビュー(日本基準)

2022年3月期連結累計期間の経営成績について図表やグラフ等をまじえて説明しています。

1. 経営成績等の概況

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スクロール
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
110,054百万円
(前期比15.5%増)
42,909百万円
(前期比24.0%増)
44,330百万円
(前期比27.2%増)
32,553百万円
(前期比30.6%増)
152円48銭
  • 売上高(累計)

  • 営業利益(累計)

  • 経常利益(累計)

  • 親会社株主に帰属する当期純利益(累計)

2022年3月期においては、進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の強化を主軸とした成長投資を積極的に進めてまいりました。

当社は、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の経営理念のもと、2021年12月16日付『カプコン コーポレート・ガバナンスガイドライン』において、「中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るためにコーポレート・ガバナンス体制の持続的な充実に取り組む」こととしております。今後の事業環境の変化に対応し持続的な安定成長を実現するため、当年度では特に経営上の重要な課題の一つである人材投資戦略において、報酬制度の改定を含む具体的な施策の推進に着手し、企業価値の向上を図ってまいりました。

このような経営方針のもと、当連結会計年度において中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売の拡大によるリピートタイトルの継続的な販売強化により、グローバル市場における販売本数が増加し、当社コンテンツの価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像、ライセンス商品やeスポーツとの連携強化を図るとともに、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業との協働も進め、業績の拡大に努めました。

この結果、売上高は1,100億54百万円(前期比15.5%増)、営業利益は429億9百万円(前期比24.0%増)、経常利益は443億30百万円(前期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は325億53百万円(前期比30.6%増)となりました。

セグメントの状況

1. デジタルコンテンツ事業

  • 売上高(累計)

  • 営業利益(累計)

  • 営業利益率(累計)

当事業におきましては、シリーズ最新作『バイオハザード ヴィレッジ』(プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、Xbox One、パソコン用)が全世界で610万本を販売したほか、「モンスターハンター」シリーズのRPG作品『モンスターハンターストーリーズ2 ~破滅の翼~』(Nintendo Switch、パソコン用)も150万本を突破するなど順調に推移しました。また、前期に発売した『モンスターハンターライズ』(Nintendo Switch用)は、今年1月にパソコン向けに発売し、さらなるユーザー層の拡大に弾みをつけました。加えて、2019年発売の『モンスターハンターワールド:アイスボーン』や2017年発売の『バイオハザード7 レジデント イービル』など、シリーズの過去タイトルが安定した人気に支えられ販売本数が伸長し、業績に貢献しました。

これにより、年間販売本数は前期の3,010万本を上回る3,260万本となり、特に採算性の高いデジタル販売が続伸したことにより、収益を押し上げました。

モバイルコンテンツにおいては、既存タイトルの運営に注力したほか、協業タイトルも安定的に推移しました。加えて、中国において昨年6月に配信を開始した『Devil May Cry: Peak of Combat』は、ライセンス収益が利益に貢献しました。

この結果、売上高は875億34百万円(前期比16.2%増)、営業利益は453億59百万円(前期比22.6%増)となりました。

2. アミューズメント施設事業

  • 売上高(累計)

  • 営業利益(累計)

  • 営業利益率(累計)

当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発動に伴い、一部店舗において休業および時短営業を余儀なくされましたが、解除以降は来店客数の回復に加え、既存店の効率的な運営と新業態での出店効果などにより、収益拡大を図りました。

当期は、「プラサカプコン ミッテン府中店」(東京都)をオープンしたほか、新たな集客展開として地域最大級の複合遊戯施設「クレイジーバネット」を併設した「MIRAINO イオンモール白山店」(石川県)の合計2店舗を出店するとともに、1店舗を閉鎖するなど、スクラップ・アンド・ビルドによる施設展開と地域密着型の店舗戦略に努めました。

この結果、施設数は42店舗となり、売上高は124億4百万円(前期比25.7%増)、営業利益は6億52百万円(前期比336.8%増)となりました。

3. アミューズメント機器事業

  • 売上高(累計)

  • 営業利益(累計)

  • 営業利益率(累計)

当事業におきましては、厳しい市場環境の中、『モンスターハンター: ワールド 黄金狩猟』および『パチスロ デビル メイ クライ 5』が堅調に推移したほか、『百花繚乱 サムライガールズ』を投入し、収益の確保に努めました。また、前期に投入した『バイオハザード7 レジデント イービル』は、市場での長期稼働を受け、リピート販売が増加しました。

この結果、売上高は57億49百万円(前期比18.9%減)、営業利益は23億48百万円(前期比2.5%減)となりました。

4. その他事業

  • 売上高(累計)

  • 営業利益(累計)

  • 営業利益率(累計)

その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、Netflixにおいて主力IPを活用したCGアニメが全世界で独占配信されたほか、映画『バイオハザード:ウェルカム・トゥ・ラクーンシティ』が世界各国で公開されるなど、主力IPを活用した映像化やキャラクターグッズ展開などに引き続き注力しました。

一方、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向け、「CAPCOM Pro Tour Online 2021」を世界19地域にオンラインで実施したほか、チームオーナー制を導入したリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2021」や、「ストリートファイターリーグ: Pro-US 2021」を実施し、いずれも熱戦が繰り広げられました。

この結果、売上高は43億66百万円(前期比43.4%増)、営業利益は15億17百万円(前期比53.7%増)となりました。

2. 財政状態に関する説明

資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ236億53百万円増加し、1,873億65百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」360億22百万円および「ゲームソフト仕掛品」67億49百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」170億93百万円によるものであります。

負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少し、408億90百万円となりました。主な減少は、「未払法人税等」9億47百万円、「1年内返済予定の長期借入金」「長期借入金」7億27百万円および「支払手形及び買掛金」4億94百万円によるものであります。

純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ256億81百万円増加し、1,464億75百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する当期純利益」325億53百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」87億53百万円によるものであります。

3. 当期のキャッシュ・フローの概況

2022年3月期における現金及び現金同等物の期末残高は315億92百万円増加し、956億35百万円となりました。

詳細については「キャッシュフロー計算書」をご覧ください。

4. 業績予想と見通し

2023年3月期の連結業績予想 (2022年4月1日~2023年3月31日)

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スクロール
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
通期 120,000百万円
(前期比9.0%増)
48,000百万円
(前期比11.9%増)
48,000百万円
(前期比8.3%増)
34,500百万円
(前期比6.0%増)
161円59銭
  • 注)当社は年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。

今後の見通し

今後の見通しといたしましては、通信規格の高速大容量化への移行、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザーの拡大など、大きく事業環境が変化しつつある状況下、安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しております。

事業環境の変化が続く市場に対応するために、当社は、ユーザー動向の収集・分析といったデジタル戦略の推進や開発進捗管理・コスト管理手法の進化、毎年安定した新人の採用と早期戦力化などにより、収益構造・財務構造の改善に注力してまいりました。

さらに、安定的、持続的な成長を確固たるものとするため、当社は「人材投資」を優先課題と位置づけ、次の施策に取り組むことにより、企業価値の向上を図ってまいります。

ア.経営層による人材課題への対応体制の拡充

  • 人事関連組織の再編
  • 最高人事責任者(CHO)の新設

イ.将来を支える人材の確保と育成、働く環境の再整備

  • 報酬制度の改定
  • 平均基本年収の増額
  • 業績連動性をより高めた賞与支給
  • 利厚生制度の拡充

ウ.経営人材力の強化

  • 取締役会の多様性の確保および実効性の強化

当社は、人材強化の取組みを進め、IPを積極的に創出、活用し、グローバルでのさらなるブランド価値向上とユーザー数の拡大に努め、主力事業のデジタルコンテンツ事業を成長させ、中期経営目標の「毎期10%営業利益増益」の達成に取り組んでまいります。

その原動力となる開発人員の増強と開発環境の整備を図り、新規IPの創出と、主要IPの活用によりパイプラインの拡充に努めてまいります。また、新作タイトルの継続的な投入とリピートタイトルのデジタル販売強化により、総販売本数の増加に注力してまいります。