環境への取り組み

エンターテインメント企業としての環境対応

当社グループ連結売上高の約80%を占めるデジタルコンテンツ事業はソフトウェアの開発・販売を主な事業とし、一般的な製造業に比べ環境負荷は低いと言えます。環境負荷は主にアミューズメント施設の電力使用や遊技機の製造、各種製品の流通で発生し、これらの省エネルギー化に注力しています。

電気使用量の削減

全社的な省エネ施策の推進により、CO2排出量を削減


各事業所でLED照明への切り替え等、
省エネへの取り組みを推進

当社は、全事業所の継続的な節電実施や、アミューズメント施設における省エネへの取り組み、パソコン等の電気機器の電力消費のピークシフト対応等により電力消費の削減に取り組んできました。2017年3月期は、「研究開発第2ビル」および「カプコンテクニカルセンター」の設立により、CO2排出量は前期比で増加しましたが、当該施設における省エネルギー設備の導入や、各事業所におけるLED照明への切り替え等を進めたことにより、2021年3月期は前年比9.5%の削減に成功しています。

※ 設備を導入しない場合の想定エネルギー消費量を100%とする。

事業者クラス分け評価制度で6年連続のSクラスを獲得

当社ではエネルギーの使用に係る原単位において毎年、前期比での削減を達成しています。こうした取り組みにより、資源エネルギー庁が2016年より実施している、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(工場等に係る措置)に基づく「事業者クラス分け評価制度」では、S・A・B・Cの4段階中、6年連続でSクラスを獲得しています。

(単体)
年度 エネルギーの使用に係る原単位 前年度比
2015 0.06193 92.9%
2016 0.06018 97.2%
2017 0.05994 99.6%
2018 0.05869 97.9%
2019 0.05583 95.1%
2020 0.05186 92.9%

※ 資源エネルギー庁の定める計算方法に基づき算出。
資源エネルギー庁ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/

商品流通における工夫

ゲームソフトのデジタル販売による資源削減

従来ではゲームソフトに紙媒体として同梱されていた取扱説明書ですが、近年ではゲームソフト内にデータ化して内蔵することにより、ペーパーレス化を図っています。これにより、年間にゲームソフト約3,010万本分の紙の消費を抑えています。

また、現在ではゲームソフトをダウンロードして購入するデジタル販売が進み、紙資源に加えディスクや半導体、ソフトを収めるケース等に使用されている資源の削減が可能になりました。2021年3月期はデジタルで販売したゲームソフト約2,315万本分の資源を削減しています。引き続きゲームソフトのデジタル販売を促進し、将来的には、全てをデジタルで販売することにより、実質的な資源消費ゼロを目指します。

同業他社と物流ネットワークを共有

商品の流通段階では、同業他社と物流ネットワークを共有することで、効率的な商品供給を可能にしています。これにより、梱包資材や燃料および排気ガスの削減を実現しています。将来的にはデジタル化の促進による流通量削減により、更なる低減を目指します。

開発・製造における取り組み

パチスロ機での環境負荷低減

日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)の取り組みに賛同し、電力使用の抑制を目的とした統一機能「エコ機能」の搭載および一部パーツリサイクルを導入したパチスロ機の製造・販売を行っています。

使用済み遊技機の処理状況

年度 リサイクル量 サーマルリサイクル※1
2015 77.8% 22.2%
2016 77.9% 22.1%
2017 74.4% 25.6%
2018 83.7% 16.3%
2019※2 00.0% 00.0%
2020 99.77% 00.0%

※1 熱源として温水、暖房等に利用した量

※2 2019年度は新筐体への切り替わり年度で、使用済み遊技機の下取回収がありませんでした。

職住近接の推進

当社では、事業拠点近域の借り上げ社宅手配や開発拠点の隣接地への駐輪場設置により、事業拠点の周囲5キロメートル圏内への居住および自転車通勤を推奨しています。これは主に通勤時間の短縮によるワークライフバランス推進を図るものですが、同時に交通機関の使用に伴う温室効果ガス排出の削減効果も発揮しています。

駐輪場

再生可能エネルギーの導入に向けた検討を開始

2020年10月に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。

カーボンニュートラル実現のためには、CO2を排出しない再生可能エネルギーの導入が重要とされています。

当社でも持続可能な社会実現の一助となるべく、再生可能エネルギーの導入に向け検討を開始しています。