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レポート - 社外取締役
メッセージ
社外取締役メッセージ
取締役会の機能発揮や
中核人材の多様性確保等
持続的成長を意識した
ガバナンスを追求します。
社外取締役（独立役員） 【常勤監査等委員】
岩﨑 吉彦
- 監査等委員である取締役として当社の経営体制をどのように評価しますか？
- 私が2012年に社外監査役に就任し、まず感じたことは、基本を大切にしながら色々な課題にまじめに取り組むという当社の社風です。ゲーム業界の特色は、技術的な面もユーザーの好みも変化が激しいことです。そのような環境の下、当社は、常に一流の品質の「遊び」をユーザーに提供することに軸足を置きつつ、グローバル戦略とデジタル戦略を推進し、着実な成長を実現してきました。これには先を見据えた経営陣の適時的確な判断と共に、上記のように育まれた社風も大きく貢献していると思います。
- 当社の監査体制についての評価はいかがでしょうか？
- 当社は、2016年に「監査等委員会設置会社」へ移行しました。併せて、従来監査役をサポートしてきたスタッフに加え、内部監査本部等を監査等委員会の直轄組織として位置付けたことにより、相互連携が円滑になり、それぞれの視線から社内状況をより適時正確に把握し必要情報を社内発信するなど、効率的・効果的な組織的監査が可能になりました。監査等委員会本体も3名の監査等委員が社内外の立場や得意分野など、バランスよく構成されていると考えています。
- 今後、取締役会の更なる機能強化に向けた必要な要素は？
- 当社の発展が創業者の強力なリーダーシップにより牽引されてきたことは、各方面のステークホルダーから見て衆目の一致するところだと思いますし、同時にこれは取締役会が必要な機能を十分発揮してきたことでもあると思います。
一方、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）は、企業に対し持続的成長を意識した「攻めのガバナンス」をより求めるべくこの6月に改訂され、一層取締役会の機能発揮や中核人材の多様性確保等を求めています。当社では従来から任意の指名・報酬委員会を設置するなど、CGコードの考え方に沿った取り組みを行ってきていますが、中核人材の多様性等には更に改善すべき課題もあると認識しています。
持続的成長は、投資家や社員も含め全てのステークホルダーの重要関心事です。将来に渡ってそれを更に確実にするため取締役会の機能強化に私も可能な限り貢献していきたいと考えています。
経営リスクを迅速に把握し、
攻守のバランスのとれた
ガバナンス体制を
日々進化させていきます。
社外取締役（独立役員） 【監査等委員】
松尾 眞
- 取締役会の機能強化に向け、監査等委員会の今後の取り組みをお聞かせください。
-
当社が2016年に監査等委員会設置会社に移行してから、監査等委員会は取締役会のリスク管理機能を支援するとともに、内部監査本部等との連携により組織的な監査を行う体制を構築してきました。
当社は、高度なデジタル化が急速に進行するグローバルなコンテンツ産業の中で、正にリーダーとして革新を続ける企業であり、その活動内容を株主を始めとするステークホルダーに適切に説明し、新しいことに挑戦し続ける中で発生するリスクに対して適切な対応をする、攻守のバランスのとれたガバナンス体制を日々進化させる必要があります。これらの認識のもと、当社における経営リスクを迅速に把握し、その解消に向けた取締役会への適時適切な助言および提言を通じて、組織横断的に適法性、妥当性の観点からガバナンスの強化に貢献し、監査等委員会が期待される役割を果たせるように、監査等委員会委員長として努めてまいります。
- 当社を取り巻く環境を踏まえ、社外取締役としてどのような役割を果たしていかれるのでしょうか？
- 2007年に社外取締役に就任して以来、日進月歩で変化するゲーム業界およびその状況下で当社が推進していく施策に対する判断は、簡単なものではありませんでした。これほど変化に柔軟かつ迅速に対応しないと取り残される当業界は、非常に稀だと思います。
当社は、創業者の強力なリーダーシップおよび求心力により、長期的な発展を見据え、迅速かつ大胆な意思決定が図られ、それと共に、異なった専門的知見を有する社外取締役によるリスク管理等への支援が発揮されることにより、当社の状況に即した独自の経営体制とガバナンスが構築されています。監査等委員会と共に、より現場に近い業務監査にあたる業務監査役員会なども当社ならではの手作りの制度といえます。
私の役割は、弁護士として、また他社での社外役員としての知見を生かし、在任期間を経て蓄積した当業界および当社の経営における経験則を踏まえ、経営リスクや施策に対する課題を抽出し、経営の意を問い、意見、提言することだと考えています。加えて、今後に向け段階的に進捗していくであろう世代交代が、次の時代により即した会社としての仕組み構築につながるよう見守っていくことで、主力ビジネスの持続的な成長と共に、当社の知的資本を映像やAIビジネスなど近接分野へ前広に展開することによる成長の加速についても、議論の土壌が育まれるようサポートしてまいります。
