効率的な監査活動に注力

当社は、事業をグローバル展開する一方で、企業集団全体に対する監査機能も強化していく必要がありました。そのため、社外の有識者の方々へ1990年より監査役への就任をお願いし、客観的且つ公正な視点での監査が行えるよう、体制を整備してまいりました。

しかしながら、事業の拡大に伴い、「独任制」を前提とした監査役制度では、個々の監査役が単独で役割を担うため、自ずと限界が出てまいりました。

そこで、2016年の「監査等委員会設置会社」への移行により、従来議決権を持たなかった監査役を議決権のある取締役とすることで、取締役会のリスク管理機能を強化するとともに、内部監査本部等を監査等委員会の直轄組織とすることにより、組織的に監査を行う体制を構築してまいりました。

また、会計監査人との連携に十分配意しつつ監査を遂行すると共に、特定の課題に対しては業務監査も行うなど、効率的な監査活動が可能となるよう努めております。

経営のリスク管理機能を向上

監査活動の基本姿勢として、リスクの早期発見のため、執行部門での日々の業務を注視することがポイントであると考えております。「監査」に加え「監督」の機能を持つ監査等委員会へ移行してからは、内部監査本部等から社内モニタリングの結果等の報告を定期的に受けるほか、社外監査等委員から適時適切な指摘をいただくことなどにより、執行部門の状況を、適法性、妥当性の観点から、実態把握できるようになってきております。

社内外にあるリスクを出来得る限り迅速、且つ効率的に把握する事で、経営のリスク管理機能を向上させる様、努めております。

今後、より横断的な視点で組織運営の実態を把握し、そしてリスク解消への支援活動を充実させることを通じて、「守りのガバナンス」だけでなく「攻めのガバナンス」に貢献してまいりたいと考えます。