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【成長戦略2】オンラインビジネスの立て直し

成長戦略1:オンラインビジネスの立て直し

コンシューマとは異なる面から当社の持続的成長を支える

急拡大を続けるオンライン市場(PCオンライン+モバイルコンテンツ)において、当社は未だ豊富な人気コンテンツを多数保有している競争優位性を活かしきれていません。特にモバイルコンテンツビジネスにおいて、2016年3月期の売上高は33億円に留まり苦戦を余儀なくされました。しかしながら、成長余力の高いオンラインビジネスを成功させることは中長期における企業成長には必須であり、最重要課題の1つとして取り組んでいます。オンラインゲームは運営ビジネスであり、コンシューマとは異なる面から当社の持続的成長を支える安定収益源となり得ます。また、これらのビジネスはコンシューマで創出したコンテンツ(IP)との相乗効果を生み出すことが可能であり、ブランド価値を向上させるための大きな役割を担っています。投資家の皆様の懸念を払拭するために、以下の2つの施策を実施していきます。

施策1 モバイル事業統括の新設による開発体制の強化

モバイルビジネスにおける成功の重要な要件は、(1)数多くの競合タイトルの中で差別化できる「人気コンテンツ」を保有していること、(2)ユーザーの動向を分析して、開発にフィードバックする運営ノウハウを保有していること、です。

当社はこれまで、国内で自社の人気コンテンツを活用した「カプコンブランド」と、グローバルで女性・ファミリー向けに他社のライセンスを用いた「ビーラインブランド」を展開してきました。カプコンブランドにおいては、国内開発組織の一本化により『モンスターハンター エクスプロア』がヒットしたものの、その他の既存タイトルが伸び悩んでおり、ここ数年は売上面で苦戦しています。また、ビーラインブランドも2010年以降、継続的にヒット作を生み出すことが出来ず、減収が続いています。そこで、2016年4月に両組織を統合し、グローバルでカプコンIPを中心に開発する「モバイル事業統括」を新設しました。次期は、保有する人気コンテンツと運営ノウハウを融合し、「戦国BASARA」や「ロックマン」、「モンスターハンター」などの新作を投入するとともに、継続的にタイトルを投入するための仕組み作りを進めます。また、国内外でヒットしたタイトルをアジアにライセンス展開することでアジアの収益拡大を図るとともに、運営ライン拡充の一環として開発会社のM&Aを進めていきます。

新たなモバイルゲーム戦略/ 図:Before 開発リソースの分散、After 開発リソースの集中/ 人気ブランド「モンスターハンター」「戦国BASARA」「ロックマン」などを活用した4タイトルの配信を予定 アジアへのライセンスビジネスを強化

これまで独自戦略を推進してきた「カプコンブランド」および「ビーラインブランド」の組織を一本化し、モバイル事業統括のもとへ開発・運営ノウハウを集結。迅速な意思決定によって自社コンテンツを活用したタイトルを国内外で拡充します。

これらの施策を通じて、国内市場においてまずは5%のシェアを獲得することを中期的な目標とし、海外ではビーラインブランドで醸成した海外市場のマーケット分析力と運営ノウハウを活用し、収益機会の拡大を図ります。

施策2 アジア地域での事業提携を推進

カプコンの成長を大きく加速させる可能性の1つが、既存オンラインコンテンツのアジアへのラインセンス展開であると考えています。アジアへの進出方法は、(1)アジア地域の子会社を通じた自社開発・運営、(2)アジアの有力運営会社との業務提携による開発・運営の2通りありますが、現在は後者に力点を置いています。

図:アジア地域での提携先とタイトル/ 有力な現地企業との業務提携を強化

PCオンラインでは世界最大のオンラインゲーム市場である中国をはじめ、韓国やタイでも交渉を進めています。モバイルコンテンツも同様に、スマートフォンの普及が急速に進むアジア市場で、有力タイトルを活用した展開を強化しています。

本格的なアジアでの展開事例としては、2015年12月に中国でのテンセント社との協業による『モンスターハンターオンライン』(MHO)のサービス開始が挙げられます。配信後のユーザーの評価も高く、中国でのコンテンツ展開について一定の手ごたえを感じています。

自社展開に加え業務提携を推進する理由は、アジアでのカントリーリスクの回避と運営ノウハウ習得のため、台湾以外では地元の有力運営会社との提携が現時点では収益の最大化に有効と判断したためです。コンシューマでヒットしたコンテンツをワンコンテンツ・マルチユース展開として、国内PCオンラインに活用し、更にアジアへライセンス展開することで、二重三重の収益を稼ぐことが可能なモデルとなります。加えて、オンラインビジネスの運営ノウハウはコンシューマ事業にも活用できるため、本施策の推進によりデジタルコンテンツ事業間の相乗効果を高めています。

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