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• 地域社会との関係

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• 取引先との関係

• 株主・投資家との関係
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お客様との関係

青少年の健全な育成のために

CEROレーティング制度の遵守、ガイドラインへの賛同

日本では、ゲームソフトの年齢別レーティングを実施する特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が組織されており、当社はその会員としてレーティング制度のルールを遵守しています。

レーティング制度とは、青少年の健全な育成を目的として、性的、暴力的な表現などを含む家庭用ゲームソフトが、相応しくない年齢の青少年の手に渡らないよう、ゲームの内容や販売方法について自主規制する取り組みです。また、近年の家庭用ゲーム機では、レーティングに対応したゲームの使用やオンライン購入を保護者が制限できるペアレンタルコントロール機能が搭載されています。

シニア世代のコミュニティづくり支援

定期的にゲームセンター体験ツアーを実施

現在、アミューズメント施設は、仕事を退職したシニアの方々にとって、人とコミュニケーションが取れる場所として人気を集めています。当社では、より多くの方々に施設を活用していただけるように、2012年より大型連休や敬老の日などに、メダルゲームやクレーンゲームなどを体験できるシニア向けのゲームセンター無料体験ツアーを実施しています。 また、安心して過ごせる店舗づくりの一環として、2012年よりサービス介助士の資格取得を推進し、現在では27名のスタッフが資格を取得しています。

地方創生への貢献

人気ゲームの集客力・認知度を活用した社会貢献活動

当社は、コンテンツの持つ人を引き付ける力を利用し、(1)観光産業の振興を支援する経済振興、(2)郷土の歴史・文化の啓蒙を支援する文化振興、(3)警察との連携による治安向上、(4)選挙管理委員会と連携した選挙の投票啓発、の4つの地方創生活動を行っています。

2016年は「地域活性化に関する包括協定」を結んだ山梨県甲府市にて、当社キャラクターを活用した、市内の無料Wi-Fiを利用するデジタルスタンプラリーへの協力など、2019年までの地域振興の一環として様々な企画に協力しました。大河ドラマの放送を機に観光振興を図る和歌山県では、観光・グルメ情報を掲載したパンフレットへのキャラクター提供、静岡県浜松市では当社キャラクターを活用した観光ガイドアプリの開発に協力するなど、地方創生の一助となるべく精力的に活動しました。また、2016年10月には、大阪府警察が実施する車上ねらい被害防犯啓発施策の啓発物イメージキャラクターに、「モンスターハンター」シリーズに登場する「アイルー」と「メラルー」が初めて採用され、同キャラクターがデザインされた車載用滑り止めマットがキャンペーンの啓発物として配布されました。

ゲーム会社としての教育支援

子供達を対象にした「企業訪問」受け入れ／「出前授業」の実施

ゲームは比較的新しい文化であり、学術的研究の歴史も浅いため、一般社会では教育的側面よりも暴力表現などによる悪影響論が根強く喧伝されています。しかしながら、ゲームクリエイターという職種は「将来なりたい職業」として子供達に高い人気を誇っており、また近年では携帯ゲーム機を授業に取り入れる学校も見られるようになりました。

当社はゲームソフトメーカーの社会的責任（CSR）として、ゲームに対する社会的理解を促したいとの考えから、小中学生を中心に会社訪問の受け入れや出前授業を積極的に実施しています。そこでは、ゲームソフト会社の仕事内容とそのやりがいや難しさを紹介する「キャリア教育支援」、自分の判断でゲームと上手に付き合えるようになるための「ゲームリテラシー教育支援」を行うプログラムを展開し、教育現場から一定の評価を獲得しています。また2011年度からは、授業テーマを「キャリア教育支援」に絞った第2のプログラム、2013年度からは昨今問題とされている子供の数学離れを防ぐ一助となるべく、小中学生を対象とした「カプコン お仕事×算数・数学授業」の運用を新たに開始するなど、教育関係者からの意見を参考に改善に取り組んでいます。

これらの結果、これまでに企業訪問として343件、2,722名（2017年3月末現在）を受け入れるとともに、出前授業として京都府立命館小学校をはじめ累計119件、約10,948名（2017年3月現在）を対象に開催しました。

ダイバーシティの推進

女性の活躍する環境の推進、外国人の積極採用などの取り組み

当社では現在、女性の活躍する環境の推進、外国人の積極採用に取り組んでいます。

女性の活躍する環境については、産前産後休暇・育児休暇や時短勤務制度を導入するだけでなく、取得促進に取り組んでいます。
2016年度の育児休暇取得者は26名、うち男性が3名、女性の取得率は100％です（2015年度は24名。うち男性は0名、女性取得率100％）。また育児休暇後の女性の復帰率も高く、2016年度は22名が復帰し、継続中を除けば95.6％と前年同期比で上昇しています（2015年度は17名復帰。復帰率94.4％）。これらの結果、一般的に「男性社会」と言われる日本のゲーム業界において、当社は社員の約20％を女性が占め、女性の管理職は25名（当社管理職に占める割合は11.4％）となっています。更に、2016年は女性活躍推進法の施行に基づき、2021年度末までに(1)定期採用者に占める女性比率20%以上、(2)女性の管理職率15%以上を目指す「一般事業主行動計画」を策定しました。

加えて、女性活用を一層積極化するために、2017年4月には企業内保育施設「カプコン塾」を開設しました。女性の就業環境改善へのこうした取り組みが評価され、2014年以来、厚生労働省から「子育てサポート企業」であることを示す「くるみん」マークの使用を認められています。

外国人の積極採用については、英語版の採用ホームページを作るなど、海外展開力の強化を図るため注力しており、現在、外国人従業員は99名（当社従業員に占める割合4.3％）となっています。今後も、キャリアアップ支援や管理職への登用など、モチベーションを向上させる体制整備を推進し、外国人比率の向上を図ります。

女性中心で開発した新作ゲームを配信

2016年度は女性スタッフを中心として開発した女性向け恋愛ゲーム『囚われのパルマ』が配信されました。同タイトルは社内企画の公募に集まった150にも上る企画案の中から選ばれたもので、男性向けの硬派なゲームが多い当社において異彩を放つ企画でありながら、女性スタッフによる粘り強いプレゼンの結果、開発が実現しました。キャラクターの3Dモデルやしぐさなどに女性ならではの発想がゲームに盛り込まれ、App Store有料アプリランキングで1位を獲得するなど、当社の新規IPとして多くのユーザーから高く評価されています。

『囚われのパルマ』

従業員のキャリア形成や就業環境向上のために

全社研修や階層別研修を実施

当社では、従業員のキャリア形成や就業環境向上のため、以下のような研修を実施しています。

人材の積極採用

毎年100名以上の新卒を採用することで、雇用の拡大に貢献

当社はよりクオリティの高いゲームソフトを開発するべく、自社開発に比重を置いています。開発リソース確保のため、2011年当時1,500名だった開発スタッフを、2021年度までに2,500名まで拡大する方針のもと、毎年新卒を100名以上採用することで、雇用の拡大に貢献しています。また、3Dスキャンスタジオやフォーリーステージなど最先端の開発環境を整えることで、開発者の仕事への満足度を高めています。

[経営戦略] 開発トップが語る開発方針と基盤づくり -　開発人材の強化

コーポレート・ガバナンスとCSRのために

行動規準とコンプライアンスに関する従業員教育

当社では「自由な競争および公正な取引」、「人権・人格の尊重、差別の禁止」、「環境保全・保護」などの「株式会社カプコンの行動規準」を定めており、これを具体的に理解できるよう、イラストを多用して事例をQ&Aでわかりやすく説明した「カプコングループ行動規準ハンドブック」を作成し、社内イントラネットで公開しています。

また、「e-learningコンプライアンス研修」や「e-learning個人情報保護法研修」を全従業員に向けて実施しています。

行動規準とコンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとともに、CSRを果たすための基礎でもあります。したがって今後も、これを全役員・従業員に浸透させ、定着させることに努めます。

労働安全衛生

「働きやすい」環境づくりのための安全衛生委員会を毎月開催

当社では、労働者代表およびオブザーバー、会社代表が出席する安全衛生委員会を毎月開催しています。ここでは、従業員の超過勤務や業務量の適正化などについて話し合いがなされるほか、労働災害の発生状況や各事業所の労働環境の報告を通じて従業員の「働きやすい」環境づくりを進めています。

有給休暇の取得を推進

有給休暇取得推進日を設定

当社では、有給休暇取得推進日を設定しています。会社主導で長期休暇を設けることで、従業員のプライベートの充実を促進しています。この推進日の設定によって、当社の有給取得率は政府の数値目標（2020年までに有給取得率70％）以上となっています。

取引先との関係

取引の基本方針

各種規定に基づいた公正な取引を推進

当社では、自由な競争および公正な取引の実現のため「購買取引管理規定」や「外注取引管理規定」を定め、能力・コスト等の諸条件を公正に評価し、購入先および開発委託先を選定しています。また、子会社等の特定関係者との取引においては通常の条件と比較し、当社に不利益を与える取引、または特定関係者に不当に利益を与える取引を行いません。

株主・投資家との関係

株主総会への取り組み

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化

当社では、株主総会の活性化を図るため、株主総会の開催日を集中日より10日前後早い日に設定し、多くの株主が参加できるよう努めています。

また、パソコンやスマートフォン、携帯電話などのインターネットからの議決権の行使を可能としています。加えて、早期に議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を確保しています。ホームページ上では英文での招集通知を掲載し、国内外の株主の議決権行使の促進を図っています。

IR活動の基本方針

1. ディスクロージャーの基本方針

当社では、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示および説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えています。

したがいまして、当社は、(1)責任あるIR体制の確立、(2)充実した情報開示の徹底、(3)適時開示体制の確立、を基本姿勢にIR活動を推進することにより、透明性の高い経営を行っています。

2. ディスクロージャーの基準

当社では、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）等に則り、適時適切なディスクロージャーを行っています。

また、適時開示規則等に該当しない情報につきましても、投資家の皆様のご要望に応えるべく、可能な限り積極的に開示する方針です。更に、ホームページでの情報開示などにより、情報公開の即時性、公平性を目指すとともに、株主の皆様には株主通信を通じて営業成績や事業の概況などをお知らせします。

3. 沈黙期間

当社は、四半期決算発表前に決算に関する情報が漏れるのを防ぐため、各四半期の決算期日の翌日から各決算発表までの一定期間を沈黙期間としています。当該期間は、業績に関する問い合わ せへの対応を差し控えています。ただし、当該沈黙期間中業績予想をきく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則等に沿って、適時適切に情報開示をしていきます。

当社IR活動の外部評価

積極的なIRの取り組みへの好評価

適時適切な情報公開を積極的に推進してきたこれまでの活動が認められ、当社IR活動および各種IRツールを対象として、外部評価機関より様々な表彰を受けています。2017年3月期は「日経アニュアルリポートアウォード2016」で優秀賞を獲得したほか、IRホームページに関しては2016年「大和IRインターネットIR表彰」で最優秀賞を、「2016年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」の総合ランキングにて第1位を獲得しています。当社は今後も説明責任の重要性を自覚し、投資家の皆様の信頼を得るべく不断の努力を重ね、適時開示体制を実現していきます。

株主・投資家の皆様からの意見の活用

投資家やアナリストとの対話の成果を経営に反映

当社のIR部門では、株式市場との面談を通じて、経営方針や戦略、将来の見通し等に関して、投資家やアナリストの理解促進を図っています。また、株式市場の意見を集約して経営陣にフィードバックすることで、今後の企業経営に活用しています。在阪企業ながら、積極的に株式市場とのIR面談を実施することで、情報の非対称性を最小限に抑え、適正な企業価値の形成に努めています。なお、当期は、国内外の投資家への訪問、受け入れ、電話会議を含め362件の面談を行いました。

2016年度は、社外取締役と投資家のスモールミーティングを設定し、監査等委員会設置会社への移行の必要性やそれに伴う社外取締役の役割など、ガバナンスに関して忌憚のないディスカッションを行った他、自社の技術力をより深く理解いただくため、希望する投資家には個別の面談時にバーチャルリアリティ技術の体験機会を提供しました。また、首都圏で実施されがちな個人投資家説明会に関して、生活拠点に左右されずに参加できるようオンラインで実施するなど、株式市場からの意見・要望をもとに様々な新しい取り組みを始めています。このほか、当社では、国内外の投資家やアナリストを対象に毎年パーセプション・ギャップ・スタディを実施しています。経営目標や事業戦略、株主還元などに関して、投資家との認識ギャップを把握することで、企業経営やIR活動にフィードバックしています。また、年間2回の決算説明会や個人投資家説明会でもアンケートを実施するなど、株式市場の意見を経営の判断材料の1つとして積極的に活用しています。具体的な取り組み事例としては、(1)中期経営目標およびKPIの見直し、(2)事業戦略の強化、(3)株主還元の方法とその水準、(4)情報開示の内容や時期の見直し、など多岐にわたります。

WEBサイトを使ったIR情報発信

誰もがアクセスしやすいWEBサイトを活用

当社では2001年より、IR活動における情報発信ツールとして、WEBサイトを積極的に活用しています。主な理由としては投資家やアナリスト、マスコミ、求職者など幅広いステークホルダーを対象として公平性を担保できることに加え、世界約200ヵ国で閲覧が可能となるなど即時性の確保も容易であるからです。また、コスト面で最も費用対効果の高いツールと位置づけています。

IR活動体制

専従スタッフが幅広く活動

代表取締役会長および代表取締役社長、担当役員を中心に、4名の専従スタッフが国内外の株主や投資家の皆様へ積極的なIR活動を行っています。決算等のIR情報に関するご質問は以下までお問い合わせください。