移転価格税制に基づく更正処分に対する
米国との相互協議の合意について

当社は、平成12年3月期から平成17年3月期までにおける当社の海外子会社との取引に関して、平成18年3月31日付で大阪国税局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約18億円の追加税額を納付しております。

当社はその処分を不服とし、二重課税回避のために、平成18年9月29日に権限のある日米双方における当局間の相互協議の申立てを行いましたが、今般、日米間の相互協議の合意が成立した旨の通知を国税庁から受領いたしました。

今回の合意により二重課税が解消され、法人税等の還付等が見込まれます。