決算レビュー（日本基準）

2023年3月期 第1四半期連結累計期間の経営成績について図表やグラフ等をまじえて説明しています。

2023年3月期 第1四半期においては、進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長を確固たるものとするため、経営上の優先課題である人材投資戦略について、人事関連組織の再編や最高人事責任者（CHO）の新設、報酬制度の改定などの具体的な施策を実施し、企業価値の向上を図ってまいりました。

このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの継続的な販売強化により、グローバルでの販売本数の増加を図り、当社コンテンツの価値向上に注力しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像やライセンス商品、eスポーツとの連携を強化するとともに、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業との協働を進め、業績の安定的な拡大に努めました。

この結果、前年同期のデジタルコンテンツ事業における複数の大型タイトル販売により、反動減となりましたものの、当第1四半期の売上高は252億32百万円（前年同期比47.9％減）、営業利益は120億61百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益は128億3百万円（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億7百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

当事業におきましては、『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ『モンスターハンターライズ：サンブレイク』（Nintendo Switch、パソコン用）を6月末に発売し、より軽快に進化したアクションや個性あふれるモンスターとフィールドの登場等により、グローバルでの高い評価と安定した人気を集めました。その結果、販売本数200万本を達成するなど好調な滑り出しを見せ、業績に大きく貢献しました。加えて、2021年3月に発売した『モンスターハンターライズ』も、継続的な無料アップデートやパソコン版の発売、『モンスターハンターライズ：サンブレイク』とのセット版の投入といった種々の施策により、全世界での累計販売本数が1,000万本を突破しました。

また、6月に世界同時配信のデジタルイベント「カプコンショーケース」を開催し、今期の主力タイトルや今後の新規タイトル等の最新情報を紹介するなど、IPの認知拡大と新たなファン層の獲得を図るとともに、セール販売との相乗効果により、シリーズの過去タイトル等を中心としたリピートタイトルの販売拡大が収益を押し上げました。

この結果、前年同期のデジタルコンテンツ事業における複数の大型タイトル販売により、反動減となりましたものの、売上高は198億60百万円（前年同期比54.8％減）、営業利益は125億41百万円（前年同期比48.7％減）となりました。

当事業におきましては、今年3月のまん延防止等重点措置の全面解除による来店客数の回復に加え、既存店の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図り、前年同期比で増収増益となりました。

当第1四半期において、4月に「クレイジーバネット イオンモール常滑店」（愛知県）をオープンしましたので、施設数は43店舗となっております。

この結果、売上高は32億86百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は1億86百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

当事業におきましては、厳しい市場環境の中、新機種『月華 雅』を4月に発売し、順調に推移しました。また、2021年2月に投入した『バイオハザード7　レジデント イービル』は市場での長期稼働を受け、リピート販売を行いました。

この結果、売上高は6億49百万円（前年同期比49.3％減）、営業利益は2億70百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、引き続き、主力IPを活用した映像化の推進やキャラクターグッズ展開などに注力しました。

一方、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を推し進め、世界19地域124ヵ国にて開催するオンライン大会「CAPCOM Pro Tour 2022」を5月から実施するなど、熱戦が繰り広げられました。

この結果、売上高は14億35百万円（前年同期比72.5％増）、営業利益は8億18百万円（前年同期比69.7％増）となりました。

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ74億3百万円増加し、1,947億68百万円となりました。主な増加は、「売掛金」102億59百万円および「ゲームソフト仕掛品」46億97百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」91億63百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し、423億7百万円となりました。主な増加は、「繰延収益」41億29百万円であり、主な減少は、「未払法人税等」26億3百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59億85百万円増加し、1,524億61百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」90億7百万円および「為替換算調整勘定」29億96百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」59億77百万円によるものであります。

2023年3月期の連結業績予想につきましては、2022年5月11日決算発表時の業績予想を変更しておりません。