コーポレート・ガバナンスに関する体制と取り組み | 株式の保有状況

国内外の企業で不祥事が多発する中、株主や投資家は内部統制を有効に機能させることを重要な課題として求めています。

ここでは、当社が「実効性」と「見える化」をキーワードに、これまで取り組んできたガバナンスの体制と仕組みづくりについて、外部評価機関の分析結果を踏まえてご説明します。
(評価箇所にはイエローマーカーを引いています)

  • カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン (2023年6月21日)

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  • コーポレート・ガバナンス報告書 (2023年12月14日)

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株式の保有状況

(1) 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会は、当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、開拓などの事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを定期的に精査、検証しております。

この結果、継続して保有する基準として、簿価が50%以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損するなど、持続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢等を勘案のうえ、当該保有先との対話を経て、適切な時期に削減や売却を行います。

イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式 3 698
当事業年度(2023年3月期)において株式数が増加した銘柄
銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
非上場株式以外の株式 1 17 取引先持株会加入のため。
当事業年度(2023年3月期)において株式数が減少した銘柄
銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数 (株) 株式数 (株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 466,630.00 466,630.00 主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱UFJ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
395 354
イオンモール株式会社 130,231.12 119,997.93 アミューズメント施設事業で取引があり、円滑な取引関係の維持のため、保有しています。
226 195
株式会社みずほフィナンシャルグループ 40,870.00 40,870.00 主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
76 64

(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

2. 取締役会において、全株式の売却について決定のうえ各社と合意しており、今後、適宜売却を実施してまいります。

みなし保有株式
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数 (株) 株式数 (株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)

(3) 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 当事業年度 前事業年度
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 4 0 4 0
非上場株式
以外の株式
区分 当事業年度
受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式

(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(4) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)

(5) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)