社外の視点でガバナンスの実効性を確保

社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会、任意の指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めています。また、監査等委員以外の社外取締役は秘書室のスタッフ、また、監査等委員である社外取締役については、内部監査本部等の専従スタッフが、それぞれ補助業務を行っています。
なお、当社の社外取締役5名は、全て独立役員の基準を満たすため、5名全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

社外取締役の選任理由

公正性と透明性を確保するため、指名・報酬委員会に諮問

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等について

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、公正性と透明性を確保するため、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会は各人の役位、職責、在任期間、業務執行取締役および非業務執行取締役等を勘案するとともに、個人の実績を評価したうえ、相当と判断される金額を答申し、それを踏まえ代表取締役会長に一任しています。

• a. 月額報酬は定額です。
• b. 賞与は、月額報酬を基礎に当社の業績などを勘案して妥当な範囲内で決定しています。

(2) 監査等委員である取締役の報酬等について

監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しています。

役員報酬（2019年度）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等