カプコンIR 投資家の皆様へ

文字サイズ

  • 標準
  • 大きく

おすすめルート

IRトップページ > 経営方針 > コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

企業にとって内部統制を実質的かつ有効に機能させることは重要な課題となっています。
ここでは、当社が「実効性」と「見える化」をキーワードに、これまで取り組んできたガバナンスの体制と仕組みづくりについて、外部評価機関の分析結果を踏まえてご説明します。

(評価箇所にはイエローマーカーを引いています)

PDF コーポレートガバナンス報告書 ( PDF: 1.05MB/50ページ )

2020年11月12日現在

社外取締役

社外の視点でガバナンスの実効性を確保

社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会、任意の指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めています。また、監査等委員以外の社外取締役は秘書室のスタッフ、また、監査等委員である社外取締役については、内部監査本部等の専従スタッフが、それぞれ補助業務を行っています。
なお、当社の社外取締役5名は、全て独立役員の基準を満たすため、5名全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

社外取締役の選任理由

氏名 選任理由
社外取締役
佐藤 正夫 長年警察行政に携わっており、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験のもと、中立かつ客観的な視点から提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため。
村中 徹 会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士であり、高度な専門知識や幅広い識見、知見のもと適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため。
水越 豊 コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通しており、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに積極的な意見や提言を行うなど、独立した外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため。
社外取締役(監査等委員)
岩崎 吉彦 税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する高い知見のもと、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため。
松尾 眞 弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、法的な観点から指導や助言を行うなど、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することができるため。

主なガバナンスコードの原則

原則4-7. 独立社外取締役の役割・責務

役員報酬

公正性と透明性を確保するため、指名・報酬委員会に諮問

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 取締役(監査等委員を除く)の報酬等について

取締役(監査等委員を除く)の報酬は、公正性と透明性を確保するため、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会は各人の役位、職責、在任期間、業務執行取締役および非業務執行取締役等を勘案するとともに、個人の実績を評価したうえ、相当と判断される金額を答申し、それを踏まえ代表取締役会長に一任しています。

  • a. 月額報酬は定額です。
  • b. 賞与は、月額報酬を基礎に当社の業績などを勘案して妥当な範囲内で決定しています。
(2) 監査等委員である取締役の報酬等について

監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しています。

役員報酬(2019年度)

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数
(名)
基本
報酬
業績連動報酬 退職
慰労金
取締役(監査等委員および社外取締役を除く) 385 295 90 該当データはありません 5
監査等委員(社外取締役を除く) 21 21 該当データはありません 該当データはありません 1
社外取締役 29 29 該当データはありません 該当データはありません 3
社外監査等委員 31 31 該当データはありません 該当データはありません 2

(注)上記には、2020年3月31日をもって辞任した取締役(監査等委員を除く)1名分を含んでいます。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 連結報酬等の総額
(百万円)
役員
区分
会社
区分
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
基本
報酬
業績連動報酬 退職
慰労金
辻本 憲三 130 取締役 提出会社 100 30 該当データはありません
辻本 春弘 104 取締役 提出会社 80 24 該当データはありません

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

主なガバナンスコードの原則

原則4-2. 取締役会の役割・責務(2)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加