「株式付与ESOP信託」導入に関するお知らせ

当社は、本日2022年5月13日付の取締役会決議により、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1. 本制度の導入について

• (1) 当社は、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の経営理念のもと、2021年12月16日付『カプコン　コーポレート・ガバナンス　ガイドライン』において、「中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るためにコーポレート・ガバナンス体制の持続的な充実に取り組む」こととしております。これに基づき、本ガイドラインにおける「従業員との関係」を具体的に推進するため、2022年3月31日付で「持続的な企業価値向上に向け、人材投資戦略を推進」を公表し、4月1日付で人事組織の再編、最高人事責任者の新設に加え、正社員を対象とした従業員の平均基本年収の30％増額を実施しております。
  この度、当該戦略のさらなる推進のため、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたします。
• (2) 本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。
  ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。
  なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
• (3) ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
  また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（※）本制度の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式57,393,792株（2022年3月31日現在）のうち、4,000,000株（13,820百万円）をESOP信託に対して処分することを同時に決議いたしました。詳細につきましては、別途、本日付で開示しております「第三者割当による自己株式処分および主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

2. 本制度の仕組み

(注) 信託期間中、ESOP信託内の株式数が対象従業員へ付与した累積ポイントに対応した株式数に不足が生じる可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、ESOP信託に追加で金銭を信託することがあります。

【ご参考】

● 信託契約の内容

以上