監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成28年6月開催予定の第37期定時株主総会でご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社に移行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 移行の目的

(1) 取締役会の中に3名以上の取締役で構成され、その過半数が社外取締役となる監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の一層の強化を図ります。
(2) 取締役の過半数が社外取締役である場合または定款の定めがあるときは、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役等の業務執行取締役に委任することが認められるため、取締役会の付議事項を重要性の高い議題に絞り込むことにより、審議の充実および業務執行の迅速化を図ることができます。
(3) 現在当社が採用している監査役会設置会社の監査は原則として「適法性監査」となっていますが、監査等委員会設置会社では「妥当性監査」も加わるため、経営全般にわたる監督が可能となります。
(4) 監査等委員会設置会社では、監査等委員会が内部統制システムを利用して組織的な監査を行うことになります。このため、現在の内部監査部門等を一体化し、監査等委員会が直轄する制度設計を勘考しております。
(5) 欧米では監査役制度がないことに加え、監査役は取締役会での議決権がないため、取締役会の監督機能などについて、容易に理解が得られませんでしたが、特に海外機関投資家から見て分かりやすい機関設計となります。
(6) 上述により企業価値のさらなる向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。