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オンライン統合報告書2017

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カプコンのコーポレート・ガバナンスの特長

カプコンのコーポレート・ガバナンス 4つの特長

1

ガバナンス強化のため監査等委員会設置会社へ移行

監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与しています。また、従来の適法性監査に加え、妥当性監査を実施することで、経営全般にわたる監督機能の一層の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っています。

2

社外取締役の積極的な登用

2001年6月から社外取締役を招聘するなど積極的な選任により、現在の社外比率は過去最高の50%に達しています。社外取締役からの意見やアドバイス、チェックなどにより取締役会の透明性・信頼性を向上、かつ活性化させながら、経営監視機能の強化を図っています。

3

コーポレートガバナンス・コード73項目を全て開示

当社のガバナンス体制の現状とあるべき姿を再確認するとともに、各項目への説明責任を果たすため、73項目全てを開示しました。特に、「成長戦略に資する10項目」、「経営体制に資する3項目」および「両項目を実現するためのベースとなる13項目」の合計26項目を重要視して詳述しています。

成長戦略に資する項目
  • 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保
  • 情報開示の充実
  • 取締役会等の責務 など
経営体制に資する項目
  • いわゆる政策保有株式
  • 経営陣幹部の選任や解任
  • 独立社外取締役の独立性判断基準および資質
両項目を実現するためのベースとなる項目
  • 資本政策の基本的な方針
  • 取締役会によるリスクテイクを支える環境整備
  • 独立社外取締役の役割・責務 など

4

投資家やアナリストからの声を経営に反映する仕組み

IR部門では、株式市場と年間350回以上の対話を重ねています。経営方針や事業戦略などの理解を促すとともに、市場の意見を集約し、経営陣にフィードバックすることで、企業経営に活用しています。また、投資家向けイベントやツールを充実させ、SR・IR活動を強化しています。

社外取締役メッセージ

社外取締役(独立役員)

佐藤 正夫

成長戦略を推進するためのリスクコントロールに注力します

この1年で、私が当社のガバナンスに手応えを感じた一つは、買収防衛策の非継続です。前回苦労して再導入した防衛策を、これまでの株主との対話を踏まえて、取締役会で再び一から喧々諤々の議論を行い、前例を踏襲せずに非継続を決定したことの意義は大きいと考えます。

変化の激しいゲーム産業において、当社は「持続的な安定成長で業績を向上し、企業価値を高めることが最大の買収防衛策」と位置付けており、成長戦略を推進するためのリスクコントロールの重要性がますます増加しています。

私は、これまで警察行政や電力会社において、不測の事態に備えた危機管理や経営の監督などに携わってきました。業績変動の大きいゲーム業界において、これまでの経験や専門知識を活かして、当社の目指す「経営の見える化」や「持続的な安定成長」による企業価値の向上に貢献していく考えです。

具体的には、リスクマネジメント(守り)の観点から、当期は、英国現代奴隷法やAPAの影響範囲を明確にするよう指摘しました。また、攻めのガバナンス視点として、アミューズメント機器事業の計画精度の高さを踏まえて、予実差の大きいコンシューマビジネスに対して、マーケティングや販売などで参考にすべきものを取り入れるようアドバイスしています。

引き続き、社外取締役に期待される役割を強く自覚し、成長戦略の実現に貢献するべく、アクセルとブレーキの一翼を担ってまいります。

※ 移転価格に関する事前確認制度

監査等委員会 委員長メッセージ

社外取締役(独立役員)
監査等委員会委員長

守永 孝之

新体制に移行して1年で見えてきた課題の克服に取り組みます

監査等委員会設置会社へ移行したことで、従前よりガバナンスが強化されたと実感する一方、運営における課題も見えた1年でした。

強化された点としては、内部監査部門が監査等委員会の直轄組織となったことで、適法性監査だけでなく妥当性監査においても社内を幅広くモニタリングし、各事業の状況を以前より捕捉できるようになりました。

モニタリングを通じて抽出された課題について内部監査部門から報告を受けることで、現状に対する理解が深まっています。その結果、監査に関する意思決定を行う際、内容を十分理解・議論したうえで指摘・提言を行うことが可能となりました。例えば、中間配当増配議案に関して、取締役会にて通期計画順守が前提であることを指摘し、コミットメントを得ました。

一方、課題としては、妥当性監査で浮き彫りになった問題点を、解決に向けた具体的なアクションに繋げていくことです。事業方針や業務執行に関わるところでもあり、経営トップをはじめとする業務執行取締役との円滑な意思疎通がこれまで以上に重要であると認識しています。

私は、変化の激しいゲーム産業において、創業経営者のスピード感のある意思決定や業務執行は大きな強みであると確信していますので、上記の課題を克服し、成長戦略が加速するよう「攻めのガバナンス」の役割を果たしていきます。

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