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英国現代奴隷法("奴隷法")に関する表明

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当社は、英国で施行されたUK Modern Slavery Act 2015に対し、同国においてもビジネスを展開する事業者として、2015年度の表明をしています。

仮訳(和文)

本表明は、サプライチェーンにおける奴隷及び人身取引を撲滅する努力の透明化を事業体に要求する奴隷法に関して、日本企業である株式会社カプコン(「カプコン」)と英国企業である CE・ヨーロッパLTD.(「CEE」)を含むその関係会社(総称して「カプコン・グループ」)を代表してなされたものである。

私たち、カプコン・グループは、日本の大阪に本社を持つゲームソフト開発企業であり、コンテンツの開発・提供、例えば家庭用ビデオゲーム、オンラインゲーム、モバイルゲーム及びアーケードゲームの企画、開発、製造、販売及び流通、並びに、アミューズメント施設の運営等を行っている。さらなる詳細な情報については、http://www.capcom.co.jp/ir/company/info.htmlで見ることができる。

私たちは、現代における奴隷が密かに蔓延する世界的な問題であると認識し、その社会的責任を果たし、奴隷及び人身取引について一切容認しない。私たちは、奴隷法54条「サプライチェーンの透明化」に対して、注意深く配慮する。

私たちは、2016年3月31日を決算日とする会計年度において、以下の事項を実施し確認することによって、奴隷法に関する法令遵守体制を確かなものにしている。

  • 私たちは人権保護と強制労働の防止を求める社内規定を定めている。
  • 私たちにはすべての法令を順守するように供給者に求める条項を定めた契約書がある。
  • 私たちは、CEEの管理職及びその従業員を含む社員に、奴隷法に関して周知を行った。
  • 私たちは、英国で開催された奴隷法に関するセミナーに参加し、そこで提供された情報をカプコンの法務部門と共有した。
  • 私たち、カプコンとCEEは、奴隷法を遵守するために必要な手順、並びに、私たちの事業及びサプライチェーンにおける奴隷及び人身取引を防止するために必要な手順について、契約条項の見直しとサプライチェーンの見直しを含む議論を開始した。

2016年9月30日

辻本 春弘

代表取締役社長
株式会社カプコン

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