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決算レビュー(日本基準)

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2019年5月7日現在

2019年3月期 連結累計期間の経営成績について図表やグラフ等をまじえて説明しています。

1. 経営成績等の概況

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり
当期純利益
100,031百万円
(前年同期比
5.8%増)
18,144百万円
(前年同期比
13.1%増)
18,194百万円
(前年同期比
19.3%増)
12,551百万円
(前年同期比
14.8%増)
115円45銭

売上高(累計)

売上高(累計)グラフ

営業利益(累計)

営業利益(累計)グラフ

経常利益(累計)

経常利益(累計)グラフ

親会社株主に帰属する当期純利益(累計)

親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)グラフ

2019年3月期 連結累計期間における当業界は、モバイルゲームが減速したほか、家庭用ゲーム市場は成熟化傾向によりまだら模様ながら全体としておおむね堅調に推移いたしました。

一方、昨年のジャカルタ・アジア大会で公開競技となったeスポーツにおいて、ファン層の裾野拡大に向けてリーグ戦の開幕やプロチームが発足するなど、全国的に人気が広がってまいりました。このような状況のもと、当社は昨年市場を席巻した『モンスターハンター:ワールド』(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)が続伸したことにより出荷本数が1,200万本を突破し、当社の単一タイトルとしては過去最高記録を更新したほか、当期の主力タイトル『バイオハザード RE:2』(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)が400万本を超える大ヒットを放ったことに加え、同じく『デビル メイ クライ 5』(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)も海外で定着した人気により200万本を出荷するなど、いずれも訴求力を発揮したことにより好調に推移いたしました。また、昨年から脚光を浴びているeスポーツでは、「東京ゲームショウ2018」において開催した「CAPCOM Pro Tour(カプコンプロツアー)ジャパンプレミア」が観戦者の熱気に包まれ盛り上がったほか、今年2月にeスポーツの源流とも呼ばれる人気格闘ゲームを活用した「ストリートファイターリーグ powered by RAGE」を開幕するなど、新たな事業領域を開拓するため積極的に布石を打ってまいりました。

この結果、売上高は1,000億31百万円(前期比5.8%増)となりました。利益面につきましては、デジタルコンテンツ事業が好伸したことにより、営業利益181億44百万円(前期比13.1%増)、経常利益181億94百万円(前期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益125億51百万円(前期比14.8%増)となり、前期に引き続きいずれも過去最高益を更新いたしました。

セグメントの状況

1. デジタルコンテンツ事業

売上高(累計)

営業利益(累計)グラフ

営業利益(累計)

デジタルコンテンツ売上高(累計)グラフ

営業利益率(累計)

デジタルコンテンツ営業利益・営業利益率
(累計)グラフ

当事業におきましては、大型タイトル『バイオハザード RE:2』(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)が予想を上回る大人気を博したことにより業績向上のけん引役を果したほか、海外をターゲットにした『デビル メイ クライ 5』(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)も安定したニーズに支えられ、健闘しました。また、前期に大旋風を巻き起こした看板タイトル『モンスターハンター:ワールド』(プレイステーション 4、Xbox One用)がユーザー層の拡大により人気が持続したほか、パソコン向けスチーム版も堅調に推移したことにより利益を押し上げるとともに、同じく海外向けに投入した『モンスターハンターダブルクロス』(Nintendo Switch用)が順調に伸長するなど、「モンスターハンター」シリーズが収益向上に大きく貢献いたしまし た。

さらに、『ロックマン11 運命の歯車!!』(プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用)や『ストリートファイター 30th アニバーサリーコレクション インターナショナル』(プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用)が底堅い売行きを示しました。また、『バイオハザード7 レジデント イービル』(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)など、利益率が高いリピートタイトルも根強い人気により続伸しました。

この結果、売上高は829億82百万円(前期比11.9%増)、営業利益233億15百万円(前期比22.0%増)となりました。

2. アミューズメント施設事業

売上高(累計)

営業利益(累計)グラフ

営業利益(累計)

アミューズメント施設売上高(累計)グラフ

営業利益率(累計)

アミューズメント施設営業利益・営業利益率(累計)グラフ

当事業におきましては、地域間競争が激化する状況のもと、多様な顧客に対応したゲーム機の設置やサービスデーの実施、各種イベントの開催等によりリピーターや中高年齢者、女性、親子連れに加え、訪日外国人(インバウンド)など幅広い客層の取り込みに努めてまいりました。また、新機軸として昨年11月からスマートフォンやパソコンの遠隔操作によるオンラインクレーンゲーム「カプコンネットキャッチャーカプとれ」を開始いたしました。当期は、2店舗をオープンするとともに、1店舗を閉鎖しましたので、施設数は37店舗となっております。

この結果、売上高は110億50百万円(前期比8.0%増)、営業利益10億96百万円(前期比24.6%増)となりました。

3. アミューズメント機器事業

売上高(累計)

営業利益(累計)グラフ

営業利益(累計)

アミューズメント機器売上高(累計)グラフ

営業利益率(累計)

アミューズメント機器営業利益・営業利益率(累計)グラフ

パチスロ機部門は、市況軟化のもと『ストリートファイターV』や『バイオハザード イントゥザパニック』等を発売したものの、消費マインドの低下やホールオペレーターの投資抑制などにより、伸び悩みました。また、業務用機器部門につきましても商材不足により終始苦戦を強いられ、今後の戦略転換を余儀なくされるなど、同事業は全体として軟調に推移いたしました。

この結果、売上高は34億22百万円(前期比56.1%減)、営業損失26億68百万円(前期は営業損失7億64百万円)となりました。

4. その他事業

売上高(累計)

営業利益(累計)グラフ

営業利益(累計)

その他事業売上高(累計)グラフ

営業利益率(累計)

その他事業売上高(累計)グラフ

その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなどの物品販売で、売上高は25億75百万円(前期比10.2%増)、営業利益8億11百万円(前期比28.0%減)となりました。

2. 財政状態に関する説明

資産

資産 グラフ

前連結会計年度末に比べ14億21百万円減少し1,234億7百万円となりました。
主な増加は、「現金及び預金」64億64百万円であり、主な減少は、「ゲームソフト仕掛品」87億8百万円によるものであります。

負債

負債 グラフ

前連結会計年度末に比べ47億50百万円減少し346億58百万円となりました。
主な減少は、「長期借入金」15億79百万円によるものであります。

純資産

純資産 グラフ

前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し887億49百万円となりました。
主な増加は、「親会社株主に帰属する当期純利益」125億51百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」35億58百万円および「自己株式の取得」60億1百万円によるものであります。

3. 業績予想と見通し

2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり
当期純利益
通期 85,000百万円
(前年同期比
15.0%減)
20,000百万円
(前年同期比
10.2%増)
19,500百万円
(前年同期比
7.2%増)
14,000百万円
(前年同期比
11.5%増)
131円15銭

今後の見通し

今後の見通しといたしましては、家庭用ゲームにおいてキャラクターの自然な動きやリアルな描写を表現するため、AI(人工知能)やVR(仮想現実)の導入に加え、高精細なグラフィックの活用など、ハイテク化が進展すると思われます。

こうした情勢のもと、当社は海外での知名度向上やブランド価値の増大など人気ゲームとの相乗効果を創出するため、これまで「ストリートファイター」および「バイオハザード」がハリウッドで映画化されているほか、「モンスターハンター」や「ロックマン」も同じく実写映画化が予定されるなど、世界トップ水準のコンテンツを制作しております。近年、国内市場が成熟傾向の状況下、持続的成長を図るためには、市場規模が大きい海外売上の一層の拡大が不可欠であります。このため、海外で人気のあるゲームをはじめ、多様な顧客ニーズに対応した訴求タイトルの開発、販売により顧客満足度の向上や競争力の優位性を確保してまいります。また、急成長のeスポーツ事業では、米国で培った豊富な経験や運営ノウハウの活用に加え、資金や人材の投入など、本格的参入により確固たる地歩を占めてまいります。さらに、成長分野や重点部門に経営資源を注力するほか、既存部門の強化や不採算部門の縮小、撤退を進めるなど、環境の変化に対応して事業の再構築を行い、求心力を高めた事業展開により経営効率アップを目指すとともに、当社の強みを活かした経営戦略や重点施策によりグループ全体の企業価値を高めてまいります。

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