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コーポレート・ガバナンス

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当社のコーポレートガバナンス・コード対応状況

2019年6月18日現在

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の78原則すべてについて記載しております。なお、原則・基本原則・補充原則の内容については下記をご参照ください。

コーポレートガバナンス・コード(2018年6月版) (PDF) (日本取引所グループ Webサイトへジャンプします)

第3章 適切な情報開示と透明性の確保

原則・補充原則 対応
状況
内容
基本原則3 (1) 当社では、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示および説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えております。したがいまして、当社は、①責任あるIR体制の確立、②充実した情報開示の徹底、③適時開示体制の確立を基本姿勢にIR活動を推進することにより、透明性の高い経営を行っております。
(2) IR資料の当社ウェブサイトへの掲載およびその他のIRに関する活動については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「Ⅲ-2.IRに関する活動状況」に記載しております。
(3) なお、当社は適時適切な情報公開を積極的に推進してきたこれまでの活動が認められ、当社IR活動および各種IRツールを対象として、外部評価機関等より様々な表彰を受けております。具体的な受賞実績につきましては、当社ウェブサイトに記載しております。
原則3-1.
情報開示の充実
(1) 当社の経営理念等はウェブサイトに記載しております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「I-1. 基本的な考え方」に記載しております。
(3) 取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬については、透明性や公正性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会(委員長は独立社外取締役)に諮問し、同委員会の答申を踏まえ取締役会が決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議により定めております。
(4) 経営陣幹部の選定・解職については、客観性や透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会(委員長は独立社外取締役)に諮問し、同委員会の答申を踏まえ取締役会が決定しております。
(5) 取締役候補者(監査等委員を除く)および監査等委員である取締役候補者の指名については、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会(委員長は独立社外取締役)に諮問し、同委員会の答申を踏まえ取締役会が選定しております。
なお、監査等委員である取締役候補者の選定については、監査等委員会の同意を得ております。
(6) 取締役(監査等委員を除く)および監査等委員である取締役個々の選任に関する判断材料となる略歴、重要な兼職の状況等については、株主総会招集通知に記載しております。
原則3-1-① 情報開示については、当社ウェブサイトや統合報告書(アニュアルレポート)などにおいて、正確な情報が伝達できるよう具体的かつ平易な記載を行うとともに、取締役会での議論の状況などのコーポレート・ガバナンスにかかる非財務情報も含めた付加価値の高い内容となるよう努めております。
補充原則3-1-② 当社の外国人株主比率を踏まえ、英語版のウェブサイトの開設や株主総会招集通知、統合報告書(アニュアルレポート)、公表資料など、各種英語による情報開示を行っております。
原則3-2.
外部会計監査人
監査等委員会、内部監査本部および経理部門等は連携して十分な監査日程の設定や会計監査人への情報提供を行うなど、適切な職務執行ができるよう、環境の整備に取り組むとともに、会計監査人の適正な監査体制の確保に努めております。

【関連項目】

補充原則3-2-① (1) 監査等委員会は、内部監査本部や経理部門等の業務執行部門と連携のうえ、会計監査人の選定にかかる評価基準を策定しております。
(2) 監査等委員会は、会計監査人の指名にあたっては、複数の会計監査人に提案を求め、当該評価基準に則り選定しております。
(3) 会計監査人の再任にあたっては、当該監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。
(4) 監査等委員会は、会計監査人に対して、公認会計士法に基づく利害関係などの独立性および専門性に関するヒアリングを適宜行っております。
補充原則3-2-② (1) 計算関係書類等については、早期作成や迅速な情報提供を行うなど、会計監査人が十分な監査時間を確保できるように努めております。
(2) 会計監査人は、適宜CEO、COO およびCFO との面談等により情報取集や意見交換を行っております。
(3) 会計監査人と監査等委員会および内部監査本部等は、必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携や協力を図ることにより監査を充実、向上させております。
(4) 会計監査人は、不正を発見した場合は取締役会および監査等委員会に報告いたします。また、報告内容に基づき取締役会、監査等委員会および内部監査本部等は情報共有等により相互に連携を図り、当該事項について適切な対応を図ることとしております。
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