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コーポレート・ガバナンス

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当社のコーポレートガバナンス・コード対応状況

2019年6月18日現在

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の78原則すべてについて記載しております。なお、原則・基本原則・補充原則の内容については下記をご参照ください。

コーポレートガバナンス・コード(2018年6月版) (PDF) (日本取引所グループ Webサイトへジャンプします)

第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

原則・補充原則 対応
状況
内容
基本原則2 (1) 当社は、会社法などによる会社の仕組みを勘案すれば、資本提供者である株主を当然重視しなければならないと考えております。
(2) 加えて、中長期的な観点から持続的成長と企業価値の向上を行うためには、株主以外の従業員、顧客や債権者など多様な利害関係者(ステークホルダー)を無視することはできません。このため、「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神により信頼関係の構築に努めております。
(3) 様々なステークホルダーと良好な関係や適切な取引関係などの協力体制を維持することは不可欠であり、双方の協働により相乗効果を創出してまいります。
原則2-1.
中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定
(1) 当社は、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」を基本理念としております。
(2) 株主、従業員および顧客などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に注力するとともに、企業価値の向上に努めております。
原則2-2.
会社の行動準則の策定・実践
(1) 当社は、役職員の行動規範である「株式会社カプコンの行動規準」を定めており、株主還元、労働条件の向上や適正な取引関係等によりステークホルダーとの共存共栄に注力しております。
(2) 「良き企業市民」を目指して、小中学校等への「出前授業」を行うほか、社会貢献活動や運動場の開放等による地域社会との信頼構築に努めております。

【関連項目】

補充原則2-2-① (1) 当社は、株主、従業員および顧客などステークホルダーへの適切な責任を果たすことができるよう、「株式会社カプコンの行動規準」を制定しております。
(2) このため、全従業員が当該ハンドブックを閲覧できるよう社内イントラネット上に掲載するとともに、eラーニングによる定期的なコンプライアンス研修等も行い、理解および意識の向上に努めております。
(3) また、リスクの早期発見および法令遵守の意識向上を図るため、「コンプライアンス定期チェックシート」などを通じてコーポレート・ガバナンスが機能するよう定期的にモニタリングしております。さらに、問題が指摘または発見された場合は、該当部署にヒアリング等を実施しております。

【関連項目】

原則2-3.
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題
当社は社会から信頼される「良き企業市民」として認めていただけるよう、積極的なCSR活動に努めております。
(1) 当社は市場動向に即応した経営戦略をとっており、環境問題などへの対応も深化しております。例えば、商品輸送時の二酸化炭素排出量および包装材の削減など環境負荷の低減を行っております。 今後は、ESG(環境・社会・企業統治)の観点から、より一層社会・環境問題に取り組んでまいります。
(2) ゲームに対する社会的理解の促進および青少年の健全育成の一助とするため、小中学校を中心に学生の会社訪問の受け入れや「出前授業」などの教育支援活動を積極的に実施しております。
(3) 人気コンテンツを活用し、地方活性化や治安向上への貢献、文化・歴史の啓蒙支援を目的とした活動も実施しております。
補充原則2-3-① (1) 取締役会は、企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。
(2) また、リスク管理の一環としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク発生の蓋然性を調査、把握するとともに、必要に応じて関係者に対して注意喚起や勧告などを行っております。また、適法性、妥当性の観点から事業リスクを把握し、危機の未然防止に努めております。これらの施策により万一不測の事態が発生した場合でも損失の最小化等、適切な対応ができるようリスク管理体制を構築しております。
(3) さらに、急速に変化を続けるゲーム市場環境に対応するため、企業価値向上に向けて様々な成長戦略を推進しております。単年度での目標達成状況を分析・評価するほか、今後の対処すべき課題を抽出し、戦略的な事業展開を推進することで、継続的な企業価値の向上を図っております。

【関連項目】

原則2-4.
女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
(1) 当社はダイバーシティ・マネジメントの観点から多様な人材の活用に取り組んでおり、性別、国籍、年齢などに関係なく、採用、評価を行っております。このため、女性社員の幹部登用にも努めており、女性管理職は2019年3月期末において、執行役員2名を含め24名(当社管理職に占める割合9.5%)となっており、またグローバルな人材の確保により、外国人は124名(当社従業員に占める割合4.9%)となっております。
(2) 当社は、女性活躍促進のため育児休業を取りやすい環境づくりに取り組んでおり、2018 年度における育児休業取得者は33名となっております。また、同年における育児休業からの復職者は32名(復職率は 96.0%)となっております。また、法定期間を超える短時間勤務処置の規程(法令では勤務時間の短縮は3歳未満の養育となっているが、当社は小学校3年生までの養育と規定。)が整備されているなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策が評価された結果、2014年3月に、「次世代育成支援対策推進法」に基づく基準適合一般事業主として、「くるみんマーク」の認定を受けております。
(3) 加えて、女性社員の円滑な就業を推進するため、2017年4月に事業所内保育所を開設するなど、子育て支援などを通じて女性がより一層働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
原則2-5.
内部通報
(1) 当社は、弁護士資格を有する社外取締役を委員長として、取締役および監査等委員である取締役をメンバーとするコンプライアンス委員会の設置により法令違反を未然に防ぐとともに、相談・通報窓口部門を機能させるための必要な事項をイントラネットに掲載するなど、当社グループ全体におけるコンプライアンスの実効性の向上に取り組んでおります。
(2) 公益通報者保護法に則り、「企業倫理ホットライン取扱規程」を制定し、内部通報窓口を設けるとともに、従業員からの内部通報に円滑に対処し、違法、不正行為の防止や是正が実現できるよう、環境整備に努めております。

【関連項目】

補充原則2-5-① (1) 当社は、内部通報制度である「企業倫理ホットライン」を設けるとともに、必要に応じて関係者に対して注意喚起や勧告、助言を行っております。
(2) また、経営陣から独立した社外取締役を当該窓口として設定しているほか、内部通報したことを理由として、通報者に対して報復行為や解雇、懲戒処分その他の不利益な扱いを行ってはならない旨を定めております。
原則2-6.
企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
企業年金積立金の運用については、専門知識や豊富な経験を有する運用機関に委託するとともに、議決権行使等も同機関に一任することにより企業年金の受益者と当社との間で利益相反が生じないようにしております。また、当該機関からの「モニタリングレポート」等により資産概況や運用状況などの健全性、適正性などを検証、分析するほか、所管の人事担当者が必要に応じて財務経理部や総務部等の複数の部門と連携して適宜モニタリングを行うようにしております。
なお、当該担当者には年金業務に必要な知識を会得させるため、教育や研修、セミナーに出席させるなど、所管業務のレベルアップを図ってまいります。
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