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プレスリリース

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  • 2017年4月27日
  • 各位
  • 会社名 株式会社カプコン
    代表者名 代表取締役社長 辻本 春弘
    ( コード番号 : 9697 東証第1部 )
    連絡先 広報IR室
    ( TEL: 06-6920-3623 )

当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の
非継続(廃止)について

当社は、本日の取締役会において、平成29年6月9日開催予定の第38期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)終結の時を有効期限とする「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続せずに廃止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 買収防衛策の導入から現在に至るまでの経緯

(1) 当社は、平成20年6月19日開催の第29期定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「旧施策」といいます。)を導入し、平成22年6月18日開催の第31期定時株主総会および平成24年6月15日開催の第33期定時株主総会でそれぞれ旧施策の継続についてご承認いただきましたが、平成26年6月16日開催の第35期定時株主総会において、旧施策の継続は否決されました。

(2) このため、平成27年6月12日開催の第36期定時株主総会において、所要の変更を行ったうえ、改めて「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)導入の件」(以下「現施策」といいます。)をご承認いただき、現在に至っております。現施策は、平成29年6月9日開催予定の第38期定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了となります。

2. 現施策を非継続(廃止)とした理由

(1) 業界環境が大きく変化する状況のもと、当社はコンテンツ資産を活用し 営業利益は4期連続増益を実現することができました。また、現施策の有効期間満了を迎えるにあたりその継続の是非について、あらゆる観点から議論を重ねたほか、国内外の機関投資家等と積極的に対話を進め、買収防衛策に関する基本方針、意向等の聴取や意見交換を行ってまいりました。こうした対話の中で買収防衛策に対する海外機関投資家等の姿勢が一段と厳しくなっていることに加え、国内機関投資家もスチュワードシップ・コードの影響等により議決権行使基準を厳格化する傾向にあるなど、買収防衛策を取り巻く環境が変化していることを実感するとともに、多数の機関投資家等から現施策の継続について理解を得るのは容易ではないとの判断に至りました。

(2) 一方で、平成20年6月の導入から継続、否決、再導入を通じて法令等の関連知識やノウハウの会得に加え、様々な経験を積んだことにより敵対的な大規模買付行為に対する当社独自の対応策の策定や担当スタッフの育成など、一定の社内体制を構築するとともに、当該対応策が適切に機能するよう鋭意整備を進めております。

3. 現施策の非継続(廃止)後の対応

当社は、買収防衛策の有無にかかわらず、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

また、現施策を非継続(廃止)した後に敵対的な当社株式等の大規模買付行為がなされた場合は、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断できるよう、必要な情報収集や時間の確保に努めるとともに、上述の社内体制の拡充や金融商品取引法、会社法その他法令の許容する範囲内で所要の対策を講じてまいります。

以上

本件に関するお問い合わせ先

マスコミ・投資家様向けお問い合わせ先
株式会社 カプコン 秘書・広報IR部 広報IR室
〒540-0037 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
TEL : 06-6920-3623 / FAX : 06-6920-5108