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カプコンのCSR

E: 環境への取り組み

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当社グループ連結売上高の65%以上を占めるデジタルコンテンツ事業ではソフトウェアを開発・販売しているため、一般的な製造メーカーに比べて環境負荷は低いと言えます。環境負荷は主にオフィスワークやアミューズメント施設の電力使用と商品流通で発生し、これらの省エネルギー化に注力しています。

電気使用量の削減

全社的な省エネ施策の推進により、CO2排出量を削減

当社は、全事業所の継続的な節電実施や、アミューズメント施設における省エネへの取り組み、パソコン等の電気機器の電力消費のピークシフト対応等により電力消費の削減に取り組んできました。2012年3月期から2014年3月期は、特にアミューズメント施設において、東日本大震災による営業時間短縮からの復旧のため、電力使用量は増加傾向にありましたが、2014年3月期以降は省エネゲーム機の導入やLED照明への切り替えを推進し、CO2の排出量を削減しています。また、2017年3月期は「研究開発第2ビル」および「カプコンテクニカルセンター」の新設により、CO2排出量は前期に比べて増加しました。しかしながら、各種省エネルギー設備を導入した結果、ビル全体のCO2排出量は従来設計に比べ、約10%減少しています。

※ 設備を導入しない場合の想定エネルギー消費量を100%とする。

グラフ:当社のCO2排出量(単体)(トン)

事業者クラス分け評価制度で2年連続のSクラスを獲得

2014年に改正された、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる改正省エネ法では、毎年1%以上のエネルギー使用効率の改善が努力義務とされています。当社ではエネルギーの使用に係る原単位において2年連続で1%以上の削減を達成しています。こうした取り組みにより、資源エネルギー庁が2016年より実施している、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(工場等に係る措置)に基づく「事業者クラス分け評価制度」では、S・A・B・Cの4段階中、2年連続でSクラスを獲得しています。

※ 電気需要平準化評価原単位もしくはエネルギーの使用に係る原単位のどちらか一方。

年度 エネルギーの使用に係る原単位 前年度比
2012 0.07412 95.9%
2013 0.07090 95.7%
2014 0.06663 94.0%
2015 0.06193 92.9%
2016 0.06018 97.2%

※ 資源エネルギー庁の定める計算方法に基づき算出。
資源エネルギー庁ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/

商品流通における工夫

同業他社と物流ネットワークを共有

商品の流通段階では、同業他社と物流ネットワークを共有することで、効率的な商品供給を可能にしています。これにより、梱包資材や燃料及び排気ガスの削減を実現しています。

説明書のペーパーレス化

旧世代機ではゲームソフトに紙媒体として同梱されていた取扱説明書ですが、現行機ではゲームソフト内にデータ化して保存することにより、ペーパーレス化を図っています。これにより年間約1,040万本分の紙の消費を抑えています。

開発・製造における取り組み

パチスロ機での環境負荷低減

日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)の取り組みに賛同し、 シニア世代のコミュニティづくり支援電力使用の抑制を目的とした統一機能「エコ機能」の搭載および一部パーツリサイクルを導入したパチスロ機の製造・販売を行っています。

業務用機器での環境負荷低減

リサイクルしやすい製品づくりを意識し、設計段階から耐久性の高い材料・部材を使用するとともに、長期間使用できるよう、本体はそのままで、ゲームデータのみを追加・更新するバージョンアップキットの提供を積極的に行っています。