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コーポレート・ガバナンス

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企業にとって内部統制を実質的かつ有効に機能させることは重要な課題となっています。
ここでは、当社が「実効性」と「見える化」をキーワードに、これまで取り組んできたガバナンスの体制と仕組みづくりについて、外部評価機関の分析結果を踏まえてご説明します。

(評価箇所にはイエローマーカーを引いています)

PDF コーポレートガバナンス報告書 ( PDF: 3.55MB/47ページ ) (2017年6月12日掲載)

コーポレートガバナンス・コード対応状況(全73項目)

2017年7月10日現在

情報セキュリティへの取り組み

情報資産を適切に保護する仕組みを構築

ソフトウェアの企画、開発を主な事業とする当社は、常に最新の情報技術を使用する環境にあり、一般的な事業会社に比べ、より高い情報セキュリティ上のリスクを負っていると考えています。

そのため、当社所有の情報資産をさまざまな脅威から保護し、社会から信頼される企業に相応しいセキュリティ水準の維持のため、「セキュリティ基本方針」、「システム利用構築方針」、「ディスクローズ基本方針」等を制定するとともに、情報規程集として社内周知しています。

また、外部からの攻撃の入り口となるインターネットとの接続点については、ファイアーウォールを導入し、社内の個々のシステムにはIDやパスワード、暗号化などの対策を施すことで、内部システムへの不正侵入のリスクを低減しています。加えて、既知のセキュリティホールに対しては都度適切な修正を実施しています。

更に近年では、情報セキュリティの強化のため、(1)情報漏洩リスクの特定、(2)情報漏洩に対する早期の対応体制の構築、(3)万一、情報が漏洩した際に被害を最小化する手順の制定、(4)定期的なセキュリティ訓練の実施の4 点をポイントに情報漏洩対策を進めています。

また、昨今急増するパソコンの遠隔操作などのサイバー攻撃については、社員に支給したパソコンに対してウイルスや不正ソフト利用の検知を実施し、外部ネットワークとの疑わしい通信がないか、常時監視する仕組みが敷かれています。

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