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コーポレート・ガバナンス

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企業にとって内部統制を実質的かつ有効に機能させることは重要な課題となっています。
ここでは、当社が「実効性」と「見える化」をキーワードに、これまで取り組んできたガバナンスの体制と仕組みづくりについて、外部評価機関の分析結果を踏まえてご説明します。

(評価箇所にはイエローマーカーを引いています)

PDF コーポレートガバナンス報告書 ( PDF: 3.55MB/47ページ ) (2017年6月12日掲載)

コーポレートガバナンス・コード対応状況(全73項目)

2017年7月10日現在

社外役員

社外の視点でガバナンスの実効性を確保

社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会、指名委員会および報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めています。

社外取締役の選任理由・出席状況(2016年度)

氏名 独立
役員
選任理由 出席状況
取締役
保田 博 まる 人格、識見、要職の歴任などを総合的に勘案 取締役会15回中14回出席(93.3%)
佐藤 正夫 まる 長年警察行政に携わった豊富な経験と知識をコーポレート・ガバナンスの一層の充実等に活かしていただくため 取締役会11回中11回出席(100%)
村中 徹 まる 法律の専門家として的確な指導や助言などによりコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため 取締役会11回中10回出席(90.9%)
取締役(監査等委員)
岩崎 吉彦 まる 税務行政の実務経験などが当社にとって有用と判断したため 取締役会15回中15回出席(100%)
監査等委員会9回中9回出席(100%)
松尾 眞 まる 法律の専門家として的確な指導や助言などによりコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため 取締役会15回中14回出席(93.3%)
監査等委員会9回中9回出席(100%)
守永 孝之 まる 他社での経営手腕、実務経験、実績、経済界における人脈などを総合的に勘案 取締役会15回中15回出席(100%)
監査等委員会9回中9回出席(100%)

関連するガバナンスコードの原則

原則4-6~13

役員報酬

公正性と透明性を確保するため、報酬委員会が答申

取締役の報酬は、透明性や公正性を確保するため、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会に諮問し、同委員会の答申に基づき取締役会が決定しています。現在の報酬体系は定額の月額報酬および業績連動報酬として金銭支給の賞与により構成されていますが、固定報酬の割合が高くなっています。このため、リスクテイクを支える環境の整備を図る一環として、業績連動報酬の割合を適切に設定するほか、また中長期的な企業価値の向上に対する観点から取締役のインセンティブを高めるため、新たな報酬制度の導入について検討を進めています。

関連するガバナンスコードの原則

原則4-2

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 取締役(監査等委員を除く)の報酬等について

取締役(監査等委員を除く)の報酬は、公正性と透明性を確保するため、取締役会が社外取締役を委員長とする報酬委員会に諮問し、報酬委員会は各人の役位、職責、在任期間、常勤および非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、相当と判断される金額を答申し、それに基づき取締役会が決定しています。

  • a. 月額報酬は定額とします。
  • b. 賞与は、月額報酬を基礎に当社の業績などを勘案して妥当な範囲内で決定します。
  • c. 上記の報酬のほか、担当業務の成果に応じて一定の範囲内で相応の報酬を支給する場合があります。
(2) 監査等委員である取締役の報酬等について

監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非常勤を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しています。

役員報酬(2016年度)

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、
報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数
(名)
基本
報酬
ストック
オプション
賞与 退職
慰労金
取締役(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く。)
278 228 該当データはありません 50 該当データはありません 5
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
25 25 該当データはありません 該当データはありません 該当データはありません 2
監査役
(社外監査役を除く。)
5 5 該当データはありません 該当データはありません 該当データはありません 1
社外役員 69 69 該当データはありません 該当データはありません 該当データはありません 10

(注)

  1. 上記には、平成28年6月17日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した、社外監査役1名分を含んでおります。
  2. 当社は、平成28年6月17日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。したがいまして、監査役に対する支給額は本移行前の期間に係るものであ り、また監査等委員である取締役に対する支給額は、本移行後の期間に係るものであります。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 連結報酬等の総額
(百万円)
役員
区分
会社
区分
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
基本
報酬
ストック
オプション
賞与 退職
慰労金
辻本 憲三 101 取締役 提出会社 80 該当データはありません 21 該当データはありません

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

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