トップ > コーポレート・ガバナンス - > 株主・投資家の皆様との関係づくり

最新版は「オンライン統合報告書」トップページにてご覧いただけます。

株主・投資家の皆様との関係づくり

最新版は「オンライン統合報告書」トップページにてご覧いただけます。

株主総会への取り組み

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化

当社では、株主総会の活性化を図るため、株主総会の開催日を集中日より10日前後早い日に設定し、多くの株主が参加できるよう努めています。

また、パソコンやスマートフォン、携帯電話などのインターネットからの議決権の行使を可能としています。更に議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を確保しています。ホームページ上では英文での招集通知を掲載し、国内外の株主の議決権行使の促進を図っています。

IR活動の基本方針

1. ディスクロージャーの基本方針

当社では、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示および説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えています。

したがいまして、当社は、(1)責任あるIR体制の確立、(2)充実した情報開示の徹底、(3)適時開示体制の確立、を基本姿勢にIR活動を推進することで、透明性の高い経営を行ってまいります。

2. ディスクロージャーの基準

当社では、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下、適時開示規則)等に則り、適時適切なディスクロージャーを行っています。

また、適時開示規則等に該当しない情報につきましても、投資家の皆様のご要望に応えるべく、可能な限り積極的に開示する方針です。

更に、ホームページでの情報開示などにより、情報公開の即時性、公平性を目指すとともに、株主の皆様には事業報告書を通じて営業成績や事業の概況などをお知らせいたします。

3. 沈黙期間

当社は、四半期決算発表前に決算に関する情報が漏れるのを防ぐため、決算発表日から起算して1ヵ月前までの期間を沈黙期間としています。当該期間は、業績に関する問い合せへの対応を差し控えています。ただし、当該沈黙期間中に業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則等に沿って、適時適切に情報開示をしてまいります。

当社IR活動の外部評価

積極的なIRの取り組みへの好評価

適時適切な情報公開を積極的に推進してきたこれまでの活動が認められ、当社IR活動および各種IRツールを対象として、外部評価機関より様々な表彰を受けています。当期は「日経アニュアルリポートアウォード2013」入賞の他、IRホームページに関しては「IRグローバルランキング2013」にてアジア・太平洋地域「IRウェブサイト」部門第1位、「大和IRインターネットIR表彰」で「最優秀賞」を獲得しています。

当社は今後も説明責任の重要性を自覚し、投資家の皆様の信頼を得るべく不断の努力を重ね、適時開示体制を実現してまいります。

株主・投資家の皆様からの意見の活用

投資家やアナリストの理解度調査を実施し、企業経営に活用

当社のIR部門では、国内外の投資家やアナリストを対象に毎年パーセプションギャップスタディを実施しています。経営目標や事業戦略、株主還元などに関して、投資家との認識ギャップを把握することで、企業経営やIR活動にフィードバックしています。また、年間2回の決算説明会や個人投資家説明会でもアンケートを実施するなど、株式市場の意見を経営の判断材料の1つとして積極的に活用しています。

具体的な取り組み事例としては、(1)中期経営目標の指標の見直し、(2)事業戦略の見直し、(3)株主還元(配当+自己株式)の強化、(4)情報開示の内容や時期の見直し、(5)経営者層とのグループミーティングの実施など多岐にわたります。

WEBサイトの活用

WEBサイトを活用したIR活動

当社では2001年より、IR活動における情報発信ツールとして、WEBサイトを積極的に活用しています。主な理由としては、コーポレート・ガバナンスにおける情報開示手段として重視するとともに、投資家やアナリスト、マスコミ、求職者など幅広いステークホルダーを対象として公平性を担保できることに加え、国内外を含む世界200ヵ国以上で閲覧が可能となるなど即時性の確保も容易であるからです。また、印刷物や発送などコスト面で最も費用対効果の高いツールと位置付けています。

画像:カプコンIRサイト

カプコン IRサイト: http://www.capcom.co.jp/ir/

IR活動体制

専従スタッフが幅広く活動

代表取締役会長および代表取締役社長、担当役員を中心に、4名の専従スタッフが国内外の株主や投資家の皆様へ積極的なIR活動を行っています。

 決算等のIR情報に関するご質問は下記までお問い合わせください。

画像:IR担当者

広報IR室

TEL:06-6920-3623
E-mail:ir@capcom.co.jp

[受付時間]
9:00~12:00
13:00~17:30( 土日祝除く)

CSRへの取り組み

ゲーム会社としての教育支援

独自の教育プログラムを実施

ゲームは比較的新しい文化であり、学術的研究の歴史も浅いため、一般社会では教育的側面よりも暴力表現などによる悪影響論が根強く喧伝されています。しかしながら、ゲームクリエイターという職種は「将来なりたい職業」として子どもたちに高い人気を誇っており、また近年では携帯ゲーム機を授業に取り入れる学校も見られるようになりました。

当社はゲームソフトメーカーの社会的責任(CSR)として、ゲームに対する社会的理解を促したいとの考えから、小中学校を中心に学生の会社訪問の受け入れや出前授業を積極的に実施しています。そこでは、ゲームソフト会社の仕事内容とそのやりがいや難しさを紹介する「キャリア教育支援」、自分の判断でゲームと上手に付き合えるようになるための「ゲームリテラシー教育支援」を行うプログラムを展開し、教育現場から一定の評価を獲得しています。更に、授業テーマを「キャリア教育支援」に絞った新プログラムの運用を新たに開始するなど、教育関係者からの意見を参考に改善に取り組んでいます。

これらの結果、これまでに企業訪問として250件、1,853名(2014年3月末現在)を受け入れるとともに、出前授業として大阪府初芝立命館中学校をはじめ累計48件、約4,881名(2014年3月末現在)を対象に開催しました。

当期は昨今問題とされている子どもの数学離れを防ぐ一助となるべく、小中学生を対象とした新プログラムを開発しました。この新プログラムでは、ゲーム会社の仕事現場で実際に算数・数学が活用されている様子を紹介することで、「今の勉強は無駄ではない。将来社会に出たときに役に立つ」ことが実感できる内容となっています。当社は今後も大学の教育学専門家のアドバイスや学校からのフィードバック結果をもとに、より教育現場のニーズに応じたCSR活動を推進していきます。

出前授業の感想紹介

上記の出前授業や企業訪問の受け入れ実施に対し、様々な感想をいただいています。

  • ゲームと一口に言っても、様々な工夫が込められていることがわかりました。(小学生)
  • 数学なんて使わないと思っていたので、色々なところで使われているんだと知り、これからは数学をもっと勉強しようと思いました。(中学生)
  • 学校で習っていることが社会に出ても必要ということに気が付くことができたと思います。また、ゲームという子どもが興味を持てる題材であるため、楽しく授業が受けられていました。(小学生保護者)
  • 1度きりの授業ということもあり、"劇的に変化した"ということはありませんが、生徒の話を聞くと、以前より数学を身近に感じているように思えます。(中学校教員)

地域活性化

人気ゲームキャラクターの活用で選挙投票率の向上や治安維持に貢献

当社は教育支援CSRの他、人気ゲームコンテンツを用いた、地方活性化への貢献を目的としたCSR活動も実施しています。

2013年には茨城県土浦市立博物館にて開催された特別展「婆娑羅たちの武装-戦国を駆け抜けた武将達の甲冑と刀剣-」において、「戦国BASARA」とのコラボレーションを実施。会場内でのイラストやパネル展示の他、市内の観光施設でのスタンプラリーを実施したところ、特別展での来場者1万人超という、同館開館以来初の快挙を達成しました。

また、2014年には大阪、京都、兵庫の3府県において、車上ねらいの被害防止啓発キャラクターとして、同シリーズのキャラクターを提供しています。これは、大阪府の「車上ねらい」が全国ワースト1位という状況を返上するとともに、京都府および兵庫県における犯罪件数を減少させるべく実現したものです。啓発ポスター1万枚の掲示や、公共施設を中心に広告25万枚の配布など、近畿3府県で幅広い告知を行いました。

今後も当社は、社会から信頼される良き企業市民として、ゲームを活用することにより地域活性化や治安向上に貢献するなど、CSR活動に積極的に努めてまいります。

  • 画像:「婆裟羅たちの武装-戦国を駆け抜けた武将達の甲冑と刀剣-」ポスター
    「婆裟羅たちの武装
    -戦国を駆け抜けた武将達の甲冑と刀剣-」ポスター
  • 画像:車上ねらい被害防止啓発ポスター
    車上ねらい被害防止啓発ポスター

従業員のダイバーシティ

近年、人種、宗教、障害、性別、年齢にかかわらず雇用の機会を創出する、ダイバーシティが重要視されていますが、当社でも(1)女性の就業環境改善や(2)外国人の積極採用に取り組んでいます。(1)では結婚、出産後の就業支援として産休や時短勤務制度を整備し、一般的に男性が多数を占めると言われるゲーム会社の開発社員の20%を女性が占めています。また、より積極的な女性の活用を目指し、2016年には研究開発ビル内への保育施設の設置を検討しています。(2)ではプログラマーを中国・大連から積極的に採用するなど海外展開を視野に入れた外国人の雇用に注力しており、現在、外国人比率は開発社員の5%となっています。今後も、キャリアパスの整備や外国人管理職の登用など、モチベーションを向上させる体制整備を推進し、外国人比率の向上を図ります。

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オンライン統合報告書(アニュアルレポート)バックナンバー