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3分でわかるカプコンの事業と株主還元

個人投資家の皆様が「カプコン」を簡単に理解できるように質問に答えていきます。

カプコンってどのようなことをしている会社なのですか?

カプコンは、1983年に創業し、世界有数の開発力・技術力を強みとした、ゲーム業界大手のゲームソフト会社です。「面白いゲーム」をつくり、世界の人々に感動を与え続けることを企業理念とし、エンターテインメント事業領域において、人気ゲームを核に相乗効果を生む4つの事業を展開しています。

特に、主力である「デジタルコンテンツ事業」に経営資源を集中し収益の拡大を図っています。コンシューマ(家庭用)ビジネスでは、アクションやアドベンチャーゲームを中心に独創的なオリジナルコンテンツを生み出し、これらをスマートフォンやPCオンラインにも活用しています。

加えて、人気コンテンツを多メディアに展開する「ワンコンテンツ・マルチユース」を基本戦略として、(1)アミューズメント店舗を運営する「アミューズメント施設事業」、(2)業務用ゲームや遊技機を開発する「アミューズメント機器事業」、人気キャラクターの版権ビジネスである「その他事業」を行っています。

カプコンが持つ強みとはどのようなものでしょうか?

カプコンの強みの一つは、「世界有数の開発力・技術力」です。カプコンの企業風土・DNAには(1)常に新しいことに取り組むチャレンジ精神、(2)常に世界トップクラスを目指す自負心、があります。

対戦格闘の礎を築いた「ストリートファイター」をはじめ、サバイバルホラーのジャンルを確立した「バイオハザード」、通信協力プレイによるコミュニケーションスタイルを打ち立てた「モンスターハンター」など、これまで数多くのオリジナルタイトルを創出してきました。

技術面においても、世界中でVR(ヴァーチャルリアリティ)機器が発売され、「VR元年」と呼ばれる新たな時代を迎える中、VRに完全対応した『バイオハザード7』を先駆けて投入するなど、高い評価を得ています。また、ゲーム開発において、「高品質」と「効率性」の両方を追求できるよう、自社で新開発エンジンを作るとともに、瞬時にデータ化できる3Dスキャンを導入し、世界トップクラスの開発体制を構築しています。

3Dスキャン

詳しくは「オンライン統合報告書2016」をご覧ください。

競合他社に対するカプコンの強みは他にもあるのでしょうか?

カプコンの強みの2つ目は、豊富な人気IP(ゲーム・コンテンツ)を保有していることであり、そのメリットは大きく2つあります。

(1)ゲーム市場はヒットビジネスのため業績変動が激しいと言われる中、カプコンは豊富な人気IPのおかげで、他社と比較して毎期複数の大型タイトルを投入できるため、業績の安定化に繋がります。

(2)人気IPはコンシューマだけでなく多メディアで展開可能です。たとえば、ハリウッド映画など映像・舞台化・キャラクターグッズ、モバイルコンテンツ、アーケードゲーム等にも活用しており、「ワンコンテンツ・マルチユース」をIP毎に推進することで収益の最大化に繋がります。加えて、メディア展開がもたらす高い露出効果でIPのブランド価値をさらに向上させ、ゲームソフトの販売拡大とともに、IPの価値を長期的に維持させる理想的なサイクルを形成しています。

カプコンの豊富なIP

(2016年12月30日現在のデータ)
より詳しい内容はカプコンのホームページ記載の「シリーズソフト販売本数」をご覧ください。

ESGへの取り組みが話題ですが、ゲームが社会に提供する価値について教えてください。

カプコンは、事業活動が社会に及ぼす負の影響を防止・軽減する従来型の社会的責任(CSR)だけでなく、事業活動を通じて社会的課題を解決し社会に価値を提供することで、自社にも経済的価値をもたらす「共通価値の創造(CSV)」を推進することが、企業価値の向上に繋がると考えています。

具体的な取り組みとしては、当社の人気コンテンツを活用した地方創生活動として、(1)経済振興の支援、(2)文化振興の支援、(3)治安向上のための啓発支援、(4)選挙投票の啓発支援を行っています。

例えば、(1)では地方自治体と連携して町興しを支援しています。人気コンテンツを用いたイベントの開催や世界観の実体験など、若年層やファミリー層への訴求により、地元への観光支援として大きな経済効果をもたらしています。また、(2)(3)(4)についても、共通する課題は若年層の集客やアプローチであり、博物館や警察、選挙管理委員会などへ能動的に提案し、定量的な成果(社会的価値)を生み出しています。

カプコンの豊富なIP

株主になると良いことがあるのでしょうか?株主還元の考え方を教えてください。

カプコンは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、1990年の上場から26年間、一度も無配にしたことはありません。

株主還元の方針として、(1)投資による成長などにより企業価値を高めるとともに、(2)連結配当性向30%を基本方針としつつ、安定配当を継続すること、(3)自己株式の取得により、1株当たり利益の価値を高めること、としています。

2017年3月期においては、株主還元の更なる充実や株主価値の向上などを図るため、1株当たりの年間配当金を50円に増配(前期は40円)を予定するとともに、自己株式を約150万株取得しました。

上々以来の1株当たり配当金

Longine「すぐわかるIR」にも掲載