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説明会資料

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2017年7月31日現在

四半期決算ごとに開催しているアナリスト向け決算説明会および電話会議で使用する資料を掲載しています。世界中の投資家や株主の皆様に公平に開示すべく、説明会等で使用したプレゼンテーション資料、スピーカーの説明要旨、質疑応答の概要をテキストで掲載しています。また、説明会の様子をご覧いただけるよう、動画を配信しています。

2018年3月期 

第1四半期 決算説明会 カンファレンスコール

2017年7月28日実施

資料
関連情報
質疑応答概要
今回のモバイルビジネスでのライセンス契約について、タイトル配信日や契約形態を伺いたい。

現時点で、活用するIPや先方名、サービス開始の時期など具体的にお伝えできることはありません。モバイルビジネスは当社にとって重要課題であり、当該ライセンス契約は協業展開の第一歩となります。

今回のライセンス収入という成果を受けて、今後のモバイルへの対応を伺いたい。

当該契約はあくまでモバイルにおける取り組みの通過点に過ぎません。今後サービスを開始し、ユーザー層を拡大することで当社IPの価値を高めることが最大の目的です。本件以外でも、内製の強化や他社との協業を含め、あらゆる方面からヒット作創出に向けた取り組みを推進しています。

コンシューマにおける通期の新作計画本数1,030万本は前期並みであるが、『バイオハザード7 レジデント イービル』発売の翌年としては強気な設定ではないか。今期発売の『モンスターハンター:ワールド』への期待感も含めて今後の見通しを伺いたい。

通期の新作計画本数は、過去作の現行機への移植タイトルなどを含めた37タイトル(SKUベース)で構成しているので、達成は十分可能であると考えています。また、『モンスターハンター:ワールド』はE3の発表で高い評価を得るなど、好感触を得ています。今後は、日本市場はもちろんのこと、欧米市場にも積極的に施策を打ち出していくことで販売の最大化を図ります。

『ウルトラストリートファイターII ザ・ファイナルチャレンジャーズ』(以下『ウルトラストリートファイターII』)の販売本数を地域別で伺いたい。

日本で10万本、欧米で35万本です。

『ウルトラストリートファイターII』の販売実績を受けて、今後のNintendo Switchへの対応方針を伺いたい。

Nintendo Switchは大変好調であり、今後の普及にも期待しています。当社からは8月投入予定の『モンスターハンターダブルクロス Nintendo Switch Ver.』をはじめ、今後の対応を検討しています。

パチスロ市場における規制の強化が発表されたが、PSビジネスの今後の見通しと方針を伺いたい。

市場全体は縮小傾向にあり、新たな規制により更に環境が厳しくなることが予想されますが、エンターテインメント性の向上や中古部材の活用による原価低減など、企業として工夫の余地は残されており、現時点で計画の修正は考えていません。

モバイルビジネスに関して、今期は他にもライセンス案件が控えているのか。

現時点で、アライアンス案件で他にお伝えできるものはありません。通期計画は、既存タイトルの強化および新規タイトルの貢献により、達成可能であると考えています。

モバイルの協業において、相手先を選定する際の考え方を伺いたい。

継続ビジネスにおける実績と高度なノウハウを有する企業と協議をしています。また、当社IPの価値や特性を理解し活用していただけるかも判断基準としています。

モバイルにおける本格的な成長はいつからになるのか。

来期以降のステップアップを図るべく、順次案件を推進しています。新規ジャンルへのアプローチなども含め、順調に推移すれば今期から一部で成果が顕れ始める可能性があります。

当第1四半期において、コンシューマの利益率が高いようだが、その理由を伺いたい。また、この水準は今後継続していけるのか。

当四半期に発売した『ウルトラストリートファイターII』は移植版のため開発コストが低水準であったことに加え、計画本数を上回ったことにより利益率を押し上げました。また、コンシューマタイトルにおいては、シーズンディスカウントなどの価格戦略などにより、継続的な販売に努めていきます。

各プラットフォームへの投入タイトルは、どのように棲み分けを図っているのか。

プラットフォームの動向は常に変化しており、ゲーム内容やユーザーの嗜好などを踏まえながら、都度最適な選択ができるよう検討しています。

今回発生したモバイルのライセンス収入は、第2四半期以降も継続して発生するのか。

今回の収入は、協業の進捗に伴う、当四半期のみの一時的なものです。

今回のライセンス契約ではサービスの運営はどちらが行うのか。

現時点では、先方による運営を予定しており、当社は一定の収入を得ることになります。

中国を含めたアジア地域の企業との協業の可能性はあるのか。

協業の機会があれば、中国に限らず、全ての地域に対して前向きに検討しています。

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