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経営方針

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2017年7月1日現在

取締役が会社を経営するにあたり、その経営の基礎となる基本方針を掲載しています。基本理念をはじめ、経営指標や配当政策、中長期の経営戦略、対処すべき課題について項目別にご説明いたします。

PDFが開きます 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (PDF: 44KB)(2017年3月期 有価証券報告書より)

1. 経営の基本方針

当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感動」を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。

また、当社株主、顧客および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を図っております。

2. 目標とする経営指標

事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。

経営計画 - 「中期経営計画」

3. 中長期的な会社の経営戦略

成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の5つの施策により業績の向上に邁進してまいります。

経営戦略 5つの施策 (市場概況と当社の取り組み)

施策1

ワンコンテンツ・マルチユース戦略の推進

  • 「バイオハザード」や「モンスターハンター」、「ストリートファイター」など多数のミリオンタイトルを輩出し、安定したファン層を着実に拡大
  • 認知度の高いゲームキャラクターを活用し、カプコンブランドの浸透に注力
  • 映画、アニメ、出版、演劇、玩具や飲食店等でグローバルな版権ビジネスによるワンコンテンツマルチユース戦略を展開

施策2

ダウンロード販売の拡大

  • 近年、家庭用ゲームソフト市場ではネットワークインフラの進展やオンライン課金モデルが確立
  • 本編や追加シナリオをダウンロードする市場が成長
  • 流通形態の多様化へと柔軟に対応し、ダウンロード販売の拡大に注力
  • 開発、マーケティングおよび販売を三位一体とした事業展開により収益を増大

施策3

モバイルコンテンツ事業の強化

  • 豊富な人気コンテンツを活用して訴求タイトルを販売・配信
  • 優良コンテンツとゲーム運営(利用者の的確な動向把握、供給コンテンツへの反映等)の拡充によるシナジー展開による事業強化

施策4

パチスロ機事業の注力

  • 近年、 型式試験方法の変更や規制強化等により先行き不透明感があるものの、人気タイトルとのシナジー効果により有力な収益源に成長
  • 新基準に適合した機種の開発や戦略的な事業展開を推進

施策

海外展開の拡充

  • 国内市場の成熟化や少子高齢化が進む環境
  • ハリウッドで映画化された「バイオハザード」や「ストリートファイター」など、海外で人気のブランドタイトルを活用し、欧米やアジアにおいて積極的に攻勢

4. 経営環境および対処すべき課題

当業界は、モバイルコンテンツの増勢やオンラインゲームの普及に加え、VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)やAR(拡張現実)を用いた新たな事業領域が生み出されるとともに、2017年3月に新型ゲーム機 Nintendo Switchが登場するなど、市場環境は急速に変化しております。

対処すべき5つの課題

課題1

重点戦略部門の強化

  • コア事業である家庭用ゲームソフトに加え、モバイルコンテンツの開発やマーケティング部門を強化し、経営資源を集中

課題2

事業領域の拡大

  • スマートフォンやタブレットなどのゲーム専用機以外に向けたゲーム配信事業へ注力
  • パチスロ機事業の強化など、コンテンツビジネスの拡大に傾注
  • 流通形態の多様化に対応するため、ダウンロード販売を拡大

課題3

海外展開の推進

  • 国内市場の成熟化に伴い、海外市場への注力に向けて海外現地法人と提携し既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進

課題4

事業の選択と集中

  • 開発資源の効率活用を図る一環として、明確なビジョンとスピード経営に注力
  • 当社グループ全体の総合力を発揮させるため、選択と集中による事業資源の投入により企業価値を向上

課題5

企業体質の強化

  • 経営革新により機動的な事業運営、経営効率を向上
  • 収益基盤の強化に向けた体制作りを推進
  • 国内外の関係会社を含めたマネジメント体制により戦略的なグループ運営と財務構造を改革