平成20年4月17日

各  位

会社名 株式会社カプコン
代表者名 代表取締役社長 辻本 春弘
(コード番号: 9697 東証・大証第1部)
問合せ先 取締役 小田 民雄
TEL 06-6920-3623

当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

 当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針(会社法施行規則127条第1号)について決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


 なお、当社は、本日開催の取締役会において、かかる基本方針を踏まえ、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の導入について併せて決定しましたが、こちらにつきましては、本日付の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)導入のお知らせ」をご参照下さい。



 当社グループは、当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容ならびに当社グループの経営理念および企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。

 当社が上場企業である以上、当社株券等の売買は株主の皆様のご判断においてなされるのが原則であり、当社株券等の大規模買付行為が行われる場合においても最終的には、株主の皆様のご意思に基づいてご判断されるべきものであると考えており、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、大規模買付行為を全て否定するものではありません。

 しかしながら、当社株券等の大規模買付行為が行われる場合、その目的等から見て企業価値の毀損や会社に回復しがたい損害をもたらすもの、株主に株券の売却を事実上強要する恐れがあるもの、株主や当社取締役会が大規模買付行為等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

 当社は、このような当社グループの企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者としては、不適切であり、このような買付者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。


以  上

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