内作比率を高め、より効率的な開発環境を構築することで収益性を上げ、営業利益率の向上に努めます。スケジュールや人員配置を柔軟に管理することで大作の開発期間の短期化や、より品質の高い商品開発を実現します。これにより営業利益の水準を上げていくことで、中期経営計画の達成は可能であると考えています。

現時点では、前期の下方修正等により想定通りの進捗とは言えませんが、内部構造の改革とオーガニック・グロースにより十分達成可能な範囲であると考えています。具体的には、中核となるデジタルコンテンツ事業におけるコンシューマ、PCオンライン、モバイルコンテンツの各ビジネスの営業利益率を向上することで、全社的な利益水準を引き上げていきます。

アジアではコンシューマ向けハードが普及しておらず、スマートフォンやPCでのコンテンツ展開が主流となります。現在、台湾や韓国の子会社ではコンテンツの開発に取り組んでおり、既に利益貢献をしていますが、全体的な収益の柱となるまでには未だしばらくの時間が必要であると考えています。

カプコンにとって次世代機における初のフリートゥプレイということもあり、ある程度のリスクは認識しています。しかしながら、同タイトルは当社の次世代機における成長の足掛かりとなるタイトルでもあり、多少のリスクは必要であると考えます。また、売り切りではないビジネスモデルのメリットとして、ユーザーの方々からの意見をフィードバックし、順次問題を解決していくことが出来ますので、ある程度時間をかけて育成していきたいと考えています。

今期の開発投資計画は280億円と、前期とほぼ同額を見込んでいます。今期はタイトルラインナップを絞り込んでいることもあり、その結果、今期末のゲームソフト仕掛品は増加すると見込んでいます。

現在、新たな開発ビルを2棟建設中ですが、具体的な配置は検討中です。なお、PCオンライン・モバイルコンテンツの開発部門の統合についても、組織上は指揮・命令系統の一本化を行いましたが、最終的にいずれの開発部門を大阪・東京にそれぞれ配置するのかは現時点では確定していません。

前作実績とほぼ同等の水準で計画しており、「下回る」という認識はありません。基本的には前作を遊んでいただいたユーザーの皆様に引き続き楽しんでいただきたいと考えています。

『deep down』の発売時期は現時点で未定ですが、フリートゥプレイのビジネスモデルであるため、サービス開始の時期にかかわらず、初年度は償却が先行し利益貢献度は小さい可能性が高いですが、次年度以降の息の長い貢献を見込んでいます。

『モンスターハンターオンライン』は、テンセント社の主導によりサービスインに向けて鋭意開発中ですが、これ以降の予定は現時点では未定です。

今期は3機種計6.5万台の販売を計画しています。現時点で具体的なタイトル名は申しあげられませんが、『モンスターハンター』や『バイオハザード』などの主力シリーズに加え、カプコンのコンシューマ事業で培った様々なコンテンツを多面展開するという基本方針のもとに開発を進めています。

主要な開発メンバーを30名ほど固定し、必要な時期に必要な人員を随時配置することで、少人数且つ複数ラインでの開発が可能となります。理想的には、1チーム当たり開発期間1.5年の原則を設け、発売サイクルを短期化したいと考えています。

内作比率を高め柔軟な開発体制を構築することで、開発費は減少する可能性もあると考えています。また、当社の開発ビルの新設により賃料が発生しないため、長期的には開発費の抑制に繋がります。

現時点で特定の目標値は設定していません。近年DLC市場は大きく変化しており、その状況やユーザーニーズを勘案しつつ対応を進めてまいりますが、基本的には成長分野として今後も注力したいと考えています。

第1四半期の売上比率は国内：海外＝6：4となりました。モバイルコンテンツの戦略については、今後も「カプコンとビーラインでの両軸展開」という方針に変更はありません。カプコンブランドでは自社IPを活用したコンテンツを、ビーラインブランドではファミリー層・ライトユーザーに向けたグローバルなコンテンツの配信を進めることで、引き続き成長するモバイル市場での収益拡大を目指します。

オリジナルタイトルおよび他社ライセンスを使用したタイトルの両面展開を予定しています。

前期の主力タイトルである「ドラゴンズドグマ」および「バイオハザード オペレーションラクーンシティ」は国内販売比率が高く平均単価が上昇した一方、今期は海外の販売本数、およびアップデート版など低単価のタイトルが増加したことで全体の単価を押し下げました。なお、円安による影響は軽微であります。

売上高は若干の計画未達となりましたが、営業利益は概ね計画通りに進捗しています。売上高が未達となった要因は、主に既存ソーシャルゲームの売上が伸び悩んだこと、および第1四半期中の新たなヒット作の不足によるものです。

今後配信予定タイトルにおいては一定の収益貢献を想定して計画を策定していますが、全てのタイトルが計画通りに推移しない場合でも、迅速な管理・運営により柔軟に対応できると考えています。現時点では、第2四半期以降にモバイルでの新作を積極的に投入することで、通期計画の達成を目指してまいります。

詳細は申しあげられませんが、現時点ではPlayStation®4向けに『deep down』、Xbox One®向けに『デッドライジング3』などの開発が進行しています。

詳細な金額はお伝えしていませんが、当四半期の開発投資額における内作比率は全体の3分の2程度となり、従来に比べ向上しています。

個別タイトルのダウンロード件数は現時点でお伝えしていませんが、DLC売上高のうち約80%は本編ダウンロード販売によるものです。また、前期比での増収は特定のタイトルの貢献によるものではなく、対応タイトル数が増加したこと、またダウンロード戦略の推進による成果が表れ始めているものと考えており、通期計画に向けて順調に進捗しています。

新作13タイトルの発表を予定していますが、詳細は明日（1日）のカンファレンスにてお伝えいたしますので、ご了承ください。

今期に発売するタイトルについては、既に計画に織り込んでいます。

一部の報道等では市場縮小の懸念などが伝えられていますが、当社として特定の見方はしていません。スマートフォンの普及台数は拡大を続けており、引き続きモバイルユーザーに対して魅力的なコンテンツを供給することが急務であると考えています。

アミューズメント施設事業は若干の計画未達となる一方、アミューズメント機器事業は当初の想定を上回りました。デジタルコンテンツ事業については、売上高は計画を下回るものの、営業利益は計画通りに進捗しています。

コストの管理については、特定のセグメントの進捗に関わらず、常に全社的な費用削減および効率化に努めています。

今期の開発投資額は310億円の計画ですが、来期以降もこの水準から大きく変動することはないと考えています。新卒クリエイターの育成や稼働率の向上による内作比率の向上に加え、外注費用の減少を見込んでいます。

先日配信を開始した『ドラゴンズドグマ クエスト』はiOSおよびPlayStation®Vitaで展開する予定です。アイテム課金制のタイトルについては、今後の予定は未定ですが、同タイトルの動向などを勘案し、検討していまいります。

2013年6月にテンセント社にてβテストを実施し、好評をいただいています。収益配分比率など詳細なビジネスモデルについては、先方との契約上お伝えしていませんのでご了承ください。

当四半期に投入したタイトルの開発原価等を計上したことによるものです。

主な要因はコンシューマ事業の減益であり、第1四半期のコンシューマ事業は若干の赤字となりました。