具体的な内訳はお話していませんので、ご了承ください。主な成長の要因はSNSゲームやスマートフォン向けコンテンツの増加、およびPCオンライン事業の地域拡大によるものです。

上期と下期の内訳は開示していませんが、主力となる海外でのSNSゲームについては、下期に新規タイトルを配信する予定です。

前期は5本の大型タイトルが好調に推移したことにより、その反動による減収は避けられないと認識しています。また、パッケージゲームソフト市場は端境期に入り、次世代ゲーム機の発売に向けて踊り場の状況にあります。その中で、パッケージゲームソフトの単価の下落に加え、海外向け大型タイトルの為替の影響等も鑑み、やむを得ず減収の計画としています。

営業利益および営業利益率は開示していませんのでご了承ください。これまでの実績においても、時期によって収益性は大きく変動してきました。特にオンライン事業はある程度の先行投資が必要であり、利益率が直線的に上がるわけではないことをご理解いただければと思います。

現時点ではありません。

当社を取り巻く市場環境の急激な変化に伴い、単年度で毎期10%の成長を目指すことはハイリスクであると判断した結果、5年単位での計画策定に至りました。2009年10月から実施している構造改革の収穫は来期以降に現れると考えており、着実な成長を目指します。少なくとも、今期の業績予想がこの中期経営目標の足枷になることはないと考えています。

現時点でお話できる今後の主要タイトルは、先日Captivateにて発表しているタイトルのみです。勿論この他にも様々なタイトルは準備していますが、営業戦略上の問題もあり、現時点ではこれ以上申しあげられません。ご了承ください。

スマートフォンへの注力の一環として積極的に対応してまいりますが、モバイルコンテンツ開発は費用が先行して計上されるため、全ての機種向けに一気に開発すると収益性が悪化してしまいます。加えて、Android向けコンテンツは課金システムも数多く存在するため、開発費やユーザー数、採算性を勘案しつつ対応していく必要があると考えています。

当社では数年前から北米地域でのフリーミアムタイトルの開発に注目していました。同時に、急拡大するiPhoneの普及と併せて、この分野での可能性を模索していましたので、先駆者的地位を獲得できたことが大きな要因だと感じています。また、独自のマーケティングツール「CRAM」を使用することでユーザー動向を細かく分析していることも成功の一因であると考えています。

タイトル名および時期については、現時点ではお話できませんのでご了承ください。前期の実績を鑑み、今後も自社筺体ビジネスと受託ビジネスの並行により効率的に収益貢献してまいります。

平準化には取り組んでいるものの、遺憾ながら今期は実現に至りませんでした。第2次構造改革においてラインナップ編成を見直しており、来期から徐々に実現していきたいと考えています。

今後の状況を注視してまいりますが、現時点で当社の業績に与える大きな影響はないと考えています。

アップル社の提供する課金システム上、個別アイテムの購入にあたっては本人の意思確認を必要としています。また当社は、コンテンツプロバイダーとしてゲーム内に有料である旨の注意喚起を積極的に行っており、規制等については現時点では懸念していません。

全体で約1,300名の開発者が在籍しており、そのうち1,000名程度がコンシューマ用ゲームソフトの開発に従事しています。その他の事業では、オンライン事業で約150名、モバイルコンテンツ事業で約100名、残りがP&S事業および業務用機器事業となります。

当社としては、これまで通りマルチプラットフォーム戦略を推進してまいります。新しいハードが発売されることで市場が活性化することは非常に喜ばしいことであり、今後もハードの特性に合わせた楽しさを提供できるゲーム開発に努めたいと考えています。

アミューズメント機器事業を除き、全ての事業セグメントで売上高、営業利益ともに計画を上回りました。

詳細な割合はお伝えしていませんが、計画に対して好調に推移しています。

日本およびアジアで410万本を出荷しました。

第3四半期での計画本数は公表していませんが、当初の計画を大きく上回る結果となりました。

『モンスターハンターポータブル 3rd』については、現在もリピートが好調に推移していますが、通期の販売見込みは市場環境および今後の受注状況などを鑑みて精査中です。将来的には500万本達成の可能性もあると考えています。

今回の好調は、従来のユーザーの皆様に加え、スピンオフタイトルやコラボレーション等によってライトユーザーの皆様に向けた訴求が奏功し、ユーザー層の拡大に成功した結果だと認識しています。今後も積極的にこのような展開を進め、ブランド価値の向上に努めていきます。

通期販売計画200万本の変更はありません。

キャリア向け携帯電話向けコンテンツ（スマートフォン向けおよびソーシャルゲームを除く）の減少が主な要因です。また、第3四半期中に配信を開始した海外でのSNS向けゲームについては、本格的な収益貢献は第4四半期以降となる予定です。

サービス開始時に比べ会員数の増加率は縮小しているものの、課金率に大きな変化はなく収益面では計画を達成しています。なお、アクティブユーザー数および課金率は開示していませんのでご了承ください。

案件によって項目は異なりますので、現時点で処理方法は未定です。

広告宣伝費は約50億円、設備投資費および減価償却費は約20億円、開発投資額は約180億円です。

第4四半期の販売管理費については、これまでの各四半期に計上しているものと同様の費用を見込んでいます。

第4四半期の大型タイトルの販売動向やリピート本数の見通し、および構造改革に係る費用について精査を進めています。これらを勘案して最終の業績が決定しますので、現時点では明確には申しあげられません。ただし、現在の業績予想を下回ることはないと考えています。

安定的な成長を目指すという方針に変更はありません。しかしながら、急激なマーケットの変化や、現在推し進めている構造改革の進捗状況に応じて、各期ごとの成長スピードが変化する可能性はございます。

北米でのプライベートショウ「Captivate」を、2011年4月6日から7日に開催する予定です。

『スーパーストリートファイターIV 3Dエディション』は今期の計画に含まれています。タイトル個別の計画本数は公表していませんのでご了承ください。

現時点で具体的にお話できることはありませんが、当社の戦略である「マルチプラットフォーム戦略」に基づき、積極的に対応してまいります。

『スーパーストリートファイターIV』が計画を上回り善戦したものの、『ロスト プラネット 2』の計画未達が収益を押し下げ、営業利益は当初の計画を下回りました。また、為替差損の影響により、経常利益以下についても計画未達となりました。

コンシューマ・オンラインゲーム事業以外の事業においては、概ね計画通りに推移しています。

主に広告宣伝費が増加したことによるものです。人件費その他については、ほぼ前期並みで推移いたしました。

ドル、ユーロ共にこれ以上円高が進行する可能性は低いと考えています。

約1カ月の発売延期により、リピート出荷分は第3四半期に計上されることになります。しかしながら、先日開催されたE3での評価も高く、初期出荷が当初計画を上回る可能性もあります。本格的な受注活動が開始されるまでは影響度について明確には申しあげられませんので、ご了承ください。

E3にて『Resident Evil: Revelations(仮題)』および『スーパーストリートファイターIV 3D Edition』を発表しましたが、今期の計画には含まれていません。

現時点では未定です。

当社独自の開発エンジン「MTフレームワーク」を使用する場合、基本的な開発工程は他機種と共通化することが可能であり、極端に高騰するとは考えていません。

「MTフレームワーク」は各プラットフォームの特性に合わせて随時改良されていますので、ニンテンドー3DSにも対応しています。しかしながら、プラットフォームはゲーム性などを総合的に勘案して決定しますので、単純に一つのソフトをあらゆるハードで必ず発売するわけではありません。

1)シューティングというジャンルにおいて競合タイトルも多く、差別化が図れなかったこと、および2)発売日の延期によって充分な販促活動が行えなかったこと、が要因であると認識しています。

『ロスト プラネット 2』に限らず、一般的に在庫リスクを減少するためには、戦略的な価格設定について随時検討しています。

ゲームソフト仕掛品は四半期決算毎に精査しており、以前に比べ透明性は増していると認識しています。

詳細はお伝えしていませんが、前期比では10-20%程度成長しています。

詳細な会員数はお伝えしていませんので、ご了承ください。

ゲームの骨格を当社が企画し、一部制作を外注開発会社に委託することで、効率的な「ハイブリッド開発」の体制構築に努めます。
また、海外外注に関しては、ゲームのクオリティ管理については本社が主導し、予算管理や人事管理は海外現地法人を活用するなど、マネジメントを徹底していきます。

現時点では国内外を問わず、他社とのタイトルの競合について特に懸念はしていません。第3 四半期以降も大型タイトルの発売が控えていますが、それぞれ計画の達成に向けて最大限努力してまいります。

ゲームソフトパッケージ市場とオンラインゲーム市場を合算した場合、長期的に成長を続けますが、オンラインゲーム市場の比率が高まるものと思われます。

売上高における内訳は、業務用機器販売事業が80%、P&S事業が20%となりました。

現状、コンシューマ用ゲームソフト開発部門とオンラインゲーム開発部門は別組織となります。しかし、今後世界市場を見据えた場合、組織の垣根を低くし、より横断的な開発体制が必要になると認識しています。

国内ではモバイルコンテンツ開発部門が既存キャリア向け、スマートフォン向け、SNS向けのゲーム開発を担当しています。海外では孫会社である「カプコン・インタラクティブ, INC.」にて開発を行っています。

現状のスマートフォンやSNS利用者の拡大を鑑みて、アイテム課金は必要不可欠な要素であると認識しています。当社にとっては、従来のコアユーザーに加え、新たなユーザー層を獲得できるという点でも、積極的に対応を検討してまいります。