適時開示宣誓書は、東京証券取引所より提出が義務付けられている書類です。代表取締役社長の辻本春弘が、投資家の皆様に対して、常に迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行うことを宣誓し、適時開示のための社内体制の充実などの取り組みについてご説明いたします。

平成19年7月1日

株式会社カプコンは、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

平成19年7月1日

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

記

1. 当社は、上場会社としての社会的責任を十分に認識しており、経営の適法性、公正性の確保や透明性の向上を図るため、情報管理体制の構築に努めております。

2. このため、法令や証券取引所が定める適時開示規則などに従い、迅速かつ適切な情報開示の充実に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスが機能するよう、内部統制システムの整備により株主等の視点に立ったタイムリーなディスクローズを目指しております。

3. 適時開示を必要とする重要事実、会社情報が発生したときは、所管部門の責任者（取締役、執行役員、部長等）が、当該事項を取締役会に付議、報告します。併せて、インサイダー取引規制の情報管理責任者である取締役に報告します。

4. 情報管理責任者は、当該重要事実、会社情報がインサイダー取引規制の対象またはその可能性があると判断した場合は、取締役会で決定または報告後、当該事項を公表するまで、当社株式等の売買の管理を行う総務部に当社株式等の売買規制を指示します。

5. 総務部は当該期間中に規制の対象者が「当社株式等の売買予定届出書」を提出してきた場合は、当分の間自粛するよう要請します。

6. 取締役会にて重要事実、会社情報が決定された場合または報告されたときは、直ちに証券取引所や関東財務局への通知および記者発表等による公表を行います。

7. 公表したニュースリリースは当社のホームページに掲載するなど、積極的なディスクロージャーをおこなっております。

以上